質問通告内容

標題１：孤独・孤立対策について

　孤独や孤立といったものは、生活の質を著しく低下させ、心身に悪影響があることは多くの人が理解するところかと考えます。
　内閣府の「令和５年　人々のつながりに関する基礎調査」によると、孤独を感じている人は、そうでない人に比べて、経済的にゆとりがないと答える割合が倍以上、健康に問題があると答える割合は４倍以上となっており、孤独・孤立と心身の悪影響の相関関係が見て取れる結果となっております。
　孤独・孤立の状態が続くことは、困窮、疾病の要因ともなり、ひいては犯罪や生命の危機を招くことにもつながりかねません。
　そのようなこともあり、政府は、内閣府に孤独・孤立対策担当室を設置し、様々な施策を担当する、孤独・孤立対策担当大臣が置かれ、孤独・孤立対策推進法が本年４月から施行されております。
　この孤独・孤立対策推進法では、「孤独・孤立は人生のすべての段階で起こりうるもので、社会のあらゆる分野で対策が必要である」と定めています。

　そこで関連する以下の項目について、お尋ねいたします。

(1)　孤独・孤立対策推進法によれば、地方自治体は、必要な情報交換や協議を行う「孤独・孤立対策地域協議会」を置くよう努めることとしており、静岡県は「ふじのくに孤独・孤立対策プラットフォーム」を設置し、多くの加入団体を集め、シンポジウムなどを開催しております。藤枝市では、この動きにどのように関わりを持っているか、今後の展望も含め、伺います。

(2)　孤独・孤立対策は、対策推進法に定められている通り、全ての年代に対する問題であると感じますが、各年代によってその要因は異なってくるかと思われます。そこで、青少年期、中年期、高年齢期のそれぞれについて、孤独・孤立化の要因をどのようにとらえているか、その上でどう対策を行うか、伺います。

標題２：ひとり親世帯への支援について

　ひとり親世帯は、国内に１３４万世帯あり、そのうちのおよそ９割がシングルマザー世帯となっています。（令和３年こども家庭庁調査）
　ひとり親世帯は、生活に困窮している割合が高く、特にシングルマザー世帯では、約半数が非正規雇用であり、全体の子どもの相対的貧困率が様々な対策により減少傾向で令和３年には１１％まで減っている中、ひとり親世帯のこどもの相対的貧困率は、４４％と高止まりの状態にあります。（令和３年厚労省調査）
　将来を担う子どもたちが、親の婚姻の状況によって生活に窮するような状態は大変由々しき問題であると考え、以下関連する項目についてお尋ねします。

(1)　現在市内でひとり親世帯で困窮の状態にある世帯はどのくらいあるか、相対的貧困率などは、ひとり親でない世帯と比べてどうか、そのような方たちに対する支援の方法はどのように行われているか、伺います。

(2)　ひとり親世帯が困窮する原因の一つに養育費の未払い問題があります。離婚時に取り決めた通りに養育費が支払われない場合に、自治体がその立て替えを行う制度を導入しているところもありますが、藤枝市でも同様の取り組みはできないか、伺います。

(3)　養育費は離婚時に取り決めがないと受け取ることが難しくなります。そのことから、離婚時点で養育費の取り決めができるような相談体制ができないか、伺います。

(4)　令和６年の定額減税の際には住民税非課税世帯などに給付金が支給され、これが子育て世帯にはさらに手厚く給付されたため、困窮する世帯には大変助かるものであったが、同様に、困窮するひとり親世帯に対する給付金などを行うことはできないか、伺います。