質問通告内容

１．子ども・子育て支援新制度に藤枝市はどう向き合うか

昨年８月に成立した「子ども・子育て関連３法」で、平成２７年度より各市町村で新たな子育て制度を総合的に実施する事になっております。
　旧自公政権時代からの「子育て新システム」、世論の反対で紆余曲折を経た上で前民主党政権時に成立しました。そうした過程でシステムが複雑になりましたが、必ず譲らなかった所は公的分野である保育を産業化する所です。
　新制度における市町村の役割は非常に重要です。本格実施までに、市町村が事業計画を定める事を求められており、本年１０月にはその為の「地方版、子ども子育て会議」が本市でもスタートします。２年後の施行ではありますが、その間に藤枝市がすべきことは非常に重要です。
「子ども・子育て支援法」の対象は、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ、妊婦健診など、あらゆる子育があてはまっておりますが、保育園と放課後児童クラブにおける現状と、新制度に向け今藤枝市がなすべき事をお伺いします。

（１）２００１年、厚労省は保育園待機児の定義を改悪しました。認可外保育所等に入所していれば待機児としてカウントしなくなりました。従前の基準による直近の藤枝市の待機児は何名でしょうか。

（２）横浜市の待機児ゼロが評判です。しかし実際は認可保育所のうち４分の１は株式会社が設置主体になっています。全国では２％だから突出しています。株式会社の参入が一向に進まないのは、園庭のないビル内の保育所設置が公費負担で可能になる事、退職者が続出する事など、子どもにとって好ましくないと自治体が躊躇しているからです。藤枝市は認可保育所の設置主体に対する株式会社参入にどう向き合いますか。

（３）新制度実施に向けて伺います。父母の願いは待機児の解消です。特に多い０〜２歳児の待機児が、この新制度によって解消すると考えていますか。

（４）新制度の柱は「認定こども園」です。幼保連携型認定こども園は、今後多く作られる事が予想されます。しかし旧認定こども園法にはあった定員が新制度ではありません。子どもの安全を考える上で定員を定める事は不可欠だと思いますがいかがでしょうか。

（５）一方で、幼稚園保育園とも無認可である「地方裁量型認定こども園」です。幼保双方とも認可基準はありません。子どもの安全が心配です。市で設置できますが、「地方裁量型認定こども園」を進めていくのでしょうか。

（６）保育の必要性の認定、保育料の決定も国の基本指針が示されず不透明な事はありますが、市町村が事業計画の中で定める事になっています。保育の必要性と、保育料を藤枝市はどう決定するか伺います。

（７）放課後児童クラブは本年度から運営が地域の運営委員会から社会福祉協議会に移りました。公設公営にすべきと求めていたものとしては一歩前進と考えます。一方で新たな運営となる中で課題も出てきていると思いますが、どのような課題がありどう対処しているか伺います。