質問通告内容

標題１：自分が思う過ごし方が出来る居場所を

　義務教育終了後、ひきこもり状態にある方や生きづらさを抱えている方などが集える居場所に特化しての質問であるが、いつでも、自分らしく、制限なく、という居場所は市内にもいくつかあるが、年齢や開所日が限定されている、障がい認定が必要（作業が必要）など必ずしも利用しやすくなっていない。
　平日のほとんどが開所している、過ごし方は本人の自由で何をしてもよい（何にもしなくて寝てもよい）、登録制などは不要、など、当人が望む点で合致しないのが現状ではないか。
　利用者、市内NPO法人の伴走者と、掛川市委託事業（社会福祉協議会受託）「Myラボ」を視察したが、月から金曜までの午後開所、思い思いに過ごす（話したければ話す、静かに過ごしたければパーテーション内で過ごす）など、市内在住で義務教育終了後、引きこもりがちな方なら誰でも受け入れるという場で1つの例として参考になるものであった。
　設置のハードルは高くない（半分の国庫補助、多くの場所や有資格者などは必要ない）ものであり進めていくべきではないか。

標題２：「水問題の解決なくして工事は進められない」
市長の立場から現在の状況の認識はいかがか

　6月議会での答弁や、その後の市民との意見交換会、様々な県での協議を経て、ここ数か月だけでもリニアの状況は大きく変化しているので、改めて問います。

(1)　市長が強調している流域自治体が一丸となる点について。
　�@島田市長は「専門部会は廃止すべき」「利水協は役割を終えた」等、数々の暴走発言を繰り返し、それが流域の代表のような声と一部メディアが報じたがすでに破たんしている。ただ各自治体の思いは様々であり一丸となるのは容易ではないと考えるが、大学から県職員に至るまで大井川の水に豊富な知識と経験を持つ北村市長がイニシアチブを取るべきではないか。
　�A流域自治体の協議の場としては、県に事務局がありかつ公開の場であり、流域が対等で利水関係者も参加する大井川利水関係協議会（利水協）が適当ではないか。1年以上開かれていない一方で、JR東海との協議は非公開の上2度も開かれている。非公開の JR東海との協議は意思決定の場としてはふさわしくないのではないか。

(2)　「補償」と「代替措置」はトンネル建設許可の担保となりえない。
7月28日の知事と流域自治体首長との懇談会（非公開）で、知事は流域自治体が望んでいる補償をJRがしっかりと文章で確約させる事が流域から歓迎されたとした上、それを「最終判断の大きな一つの要因となる」と表現している。
　�@大井川水源が回復しない事態になった場合、一企業であるJR東海がどうやって未来永劫62万人の飲料水の補償が出来るというのか。また、岐阜の水枯れの対策として薬液注入を示し、そのモデルケースとしていた鹿児島県北薩トンネルで大量の土砂流入で対策の再検討を表明せざるを得なくなっている。「補償」合意＝トンネル許可となりえないのではないか。
　�A「代替措置」（ネイチャーポジティブ）は、現在、県専門部会（生物多様性）で中心議題となっているもので、南アルプスの生態系への影響を１：まず回避　２：それが難しければ低減　３：どうしても影響が及ぶのであれば最後の手段として「代替措置」とし、リニアで失われる自然環境があれば、それと「同等以上」の自然環境を創出する事とあるが、何万年もの蓄積で形成された自然や沢の流れを、人工の手でどうやって創出するというのか、「補償」同様「代替措置」合意＝トンネル許可となりえないのではないか。

(3)　「スピード感」をもってやるべきことではない。
　知事の姿勢の一つに「スピード感」をもって、があるが、建設をやめるべき10%、急がなくてもよい53%、合計63%に対し、なるべく早い開業36%（日本世論調査会8月17日）である。これは全国調査であるから県民に限れば、大多数は「スピード感」を期待していない。流域自治体が求めているのは「スピード感」ではないのではないか。