質問通告内容

１．地域子ども・子育て支援事業について

子ども・子育て関連３法を基に、子ども・子育て新制度がH27年度から実施されることになっており、その作業スケジュールも２月に国から説明されました。市町村がH25年度に行うこととされているいくつかの仕事について質問します。

（１）市が実情に応じて実施することになっている「地域子ども・子育て支援事業」として12事業があげられていますが、事業内容の検討についてのお考えを伺います。

（２）住民、関係者への新制度の内容周知、広報はどのように行いますか。

（３）地方版子ども・子育て会議を、H25年度のできるだけ早期に設置するように努めてほしいということですが、どうお考えですか。

（４）ニーズ調査の実施時期、内容について伺います。

２．放課後児童クラブについて

（１）放課後児童クラブが社会福祉協議会に委託されてから、わずか2か月ですが、どのような状況ですか。事業としては連続しているものですから事業そのものが全面的に変わるとは思いません。定員を含め子どもの面から、指導員の面から、保護者の面から、運営組織（社協）の面から比較してみての状況を伺います。

（２）国の放課後児童クラブガイドライン(H19.10)の中の、【保護者への支援・連携】、
静岡県における放課後児童クラブの整備・運営に係るガイドライン（H22.4）の中の、【事業の管理・運営に関すること】で保護者の事業参画についての記載があります。
本市のガイドラインにあたる要綱・要領には国や県でいっている保護者についての規定がありません。このことについてのお考えを伺います。

（３）同じく県のガイドラインの中に、管理・運営について、「実地調査」のことが次のように書かれています。
　　　　『市（町）は、放課後児童健全育成事業の実施状況を把握するため、
　　　　　年1回以上放課後児童クラブの実地調査をするよう努めます。・・・
　　　　　出向くことができない場合には、実施状況の報告を求めます。・・・
　　　　　その結果、放課後児童クラブの内外に改善を必要と認められるもの
　　　　　があった場合には、速やかに改善するための措置を講じます。』
これまでに、本市では、どのように、実地調査をしてきたか伺います。また、改善した事例はありますか。

（４）子ども・子育て関連３法の付帯決議に、放課後児童健全育成事業の対象として、保護者の就労だけでなく、保護者の疾病や介護なども該当することを関係者に周知することとある。これが市の要綱に生かされていませんが、どうお考えですか。