質問通告内容
- 会議名
- 令和７年２月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和7年2月28日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 寺田亜記子 (藤のまち未来)
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内容
標題１：介護人材確保と持続可能な介護サービス維持について
介護は私たちの生活を支える大切な社会インフラです。特にこれからの超高齢化社会では、介護サービスがなければ安心して暮らすことはできません。国の方針でも、介護サービスの整備が社会の基盤であるとされ、地域の実情に合わせた施設やサービスの整備が求められています。
しかし、昨年2024年の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。国は財政の逼迫やICTの推進などを理由にしていますが、現場では人手不足や物価高騰により大きな負担となっています。その結果、全国で介護事業所の休廃業件数は612件に達し、2024年には過去最多の172件が倒産しました。特に訪問介護は81件、デイサービスは56件、有料老人ホームも18件と深刻な状況です。
藤枝市内では今のところ倒産事例は出ていませんが、現場からは「これまでにない厳しい状況だ」という声が届いています。私自身も介護現場で働く方々から、人手不足や低賃金、燃料費の高騰などで厳しい状況にあるという話を伺っています。
このままでは、藤枝市でも介護サービスが受けられない人が出てくる可能性があります。市民が安心して暮らせる地域を守るために、市としてどのような対応をするのかをお伺いします。
（１）介護の人手不足について
藤枝市でも、介護現場は深刻な人手不足に直面しています。特に夜勤のスタッフが不足し、正社員が少ない中でパートの方々が現場を支えています。また、若い人が介護の仕事に就かず、外国人労働者も短期間で辞めてしまうケースもあります。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内の介護事業所における直近の職員の採用者数、離職者数、そして現在の人員不足の状況について伺います。
②介護の仕事に新しく就く人や辞めてしまう人の年齢層はどのようになっているのか伺います。
③市独自に介護事業所の人手不足に関する調査を行い、具体的な課題を把握されているか伺います。
（２）介護職員の待遇改善と若い人の確保について
介護業界の平均年齢は50歳を超えており、業界全体の高齢化が進んでいます。このままでは、ベテラン職員が引退した後の担い手が不足し、介護サービスの提供そのものが危ぶまれる状況です。特に若い人材の確保は急務であり、将来にわたって安定した介護サービスを維持するためには、今すぐにでも具体的な対策が求められます。介護は単なる労働ではなく、人の人生を支える大切な仕事です。この重要な役割に見合った待遇と環境を整えることで、若い世代が安心して働ける業界に変えていくことが求められています。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内の介護職員の平均給与はどのくらいで、他の業種と比べてどの程度差があるのか伺います。
②介護職に就きたいと考える人のために、資格取得の費用を市が支援する制度があるのか伺います。
③介護の仕事が長く続けられるように、キャリアアップの仕組みや昇給制度があるのか伺います。
（３） 外国人介護職員の定着支援について
介護現場では、慢性的な人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいます。特定技能制度や技能実習制度の拡充により、多くの外国人が介護の現場で働き始めていますが、短期間で辞めてしまうケースが少なくないのが現状です。外国人労働者は介護の未来を支える重要な存在であり、彼らが長く働ける職場づくりを進めていくことが求められています。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内の外国人介護職員の人数、定着状況について伺います。
②外国人職員が長く働けるように、日本語の研修や文化の理解を深めるサポートがあるのか伺います。
（４）藤枝市の介護人材確保の総合的な計画について
これからも藤枝市の介護サービスを維持し市民が安心して暮らせる地域社会を守るためには、長期的な人材確保の計画が必要と考えます。以下の点で質問いたします。
①本市として、介護人材を長期的に確保するための総合的な計画はあるか伺います。
②その計画の中で、具体的にどのような取り組みが検討されているのか伺います。
（５） 介護事業所の経営危機と市の支援について
全国で多くの介護事業所が倒産しており、本市も例外ではありません。介護サービスがなくなれば、高齢者やその家族が必要な支援を受けられなくなり、生活に大きな影響が出ます。特に在宅介護の負担が増えれば、家族が介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が増加し、家庭の収入減少や生活の不安定化を招きます。これは地域全体の労働力不足や経済への悪影響にもつながります。介護事業所の倒産は、地域社会全体の暮らしの基盤を揺るがす深刻な問題です。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内での介護事業所の経営状況や倒産リスクについて、どの程度把握されているのか伺います。
②介護事業所が休廃業しないようにするために、市独自の支援があるのか伺います。
介護は私たちの生活を支える大切な社会インフラです。特にこれからの超高齢化社会では、介護サービスがなければ安心して暮らすことはできません。国の方針でも、介護サービスの整備が社会の基盤であるとされ、地域の実情に合わせた施設やサービスの整備が求められています。
しかし、昨年2024年の介護報酬改定により、訪問介護の基本報酬が引き下げられました。国は財政の逼迫やICTの推進などを理由にしていますが、現場では人手不足や物価高騰により大きな負担となっています。その結果、全国で介護事業所の休廃業件数は612件に達し、2024年には過去最多の172件が倒産しました。特に訪問介護は81件、デイサービスは56件、有料老人ホームも18件と深刻な状況です。
藤枝市内では今のところ倒産事例は出ていませんが、現場からは「これまでにない厳しい状況だ」という声が届いています。私自身も介護現場で働く方々から、人手不足や低賃金、燃料費の高騰などで厳しい状況にあるという話を伺っています。
このままでは、藤枝市でも介護サービスが受けられない人が出てくる可能性があります。市民が安心して暮らせる地域を守るために、市としてどのような対応をするのかをお伺いします。
（１）介護の人手不足について
藤枝市でも、介護現場は深刻な人手不足に直面しています。特に夜勤のスタッフが不足し、正社員が少ない中でパートの方々が現場を支えています。また、若い人が介護の仕事に就かず、外国人労働者も短期間で辞めてしまうケースもあります。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内の介護事業所における直近の職員の採用者数、離職者数、そして現在の人員不足の状況について伺います。
②介護の仕事に新しく就く人や辞めてしまう人の年齢層はどのようになっているのか伺います。
③市独自に介護事業所の人手不足に関する調査を行い、具体的な課題を把握されているか伺います。
（２）介護職員の待遇改善と若い人の確保について
介護業界の平均年齢は50歳を超えており、業界全体の高齢化が進んでいます。このままでは、ベテラン職員が引退した後の担い手が不足し、介護サービスの提供そのものが危ぶまれる状況です。特に若い人材の確保は急務であり、将来にわたって安定した介護サービスを維持するためには、今すぐにでも具体的な対策が求められます。介護は単なる労働ではなく、人の人生を支える大切な仕事です。この重要な役割に見合った待遇と環境を整えることで、若い世代が安心して働ける業界に変えていくことが求められています。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内の介護職員の平均給与はどのくらいで、他の業種と比べてどの程度差があるのか伺います。
②介護職に就きたいと考える人のために、資格取得の費用を市が支援する制度があるのか伺います。
③介護の仕事が長く続けられるように、キャリアアップの仕組みや昇給制度があるのか伺います。
（３） 外国人介護職員の定着支援について
介護現場では、慢性的な人手不足を補うために外国人労働者の受け入れが進んでいます。特定技能制度や技能実習制度の拡充により、多くの外国人が介護の現場で働き始めていますが、短期間で辞めてしまうケースが少なくないのが現状です。外国人労働者は介護の未来を支える重要な存在であり、彼らが長く働ける職場づくりを進めていくことが求められています。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内の外国人介護職員の人数、定着状況について伺います。
②外国人職員が長く働けるように、日本語の研修や文化の理解を深めるサポートがあるのか伺います。
（４）藤枝市の介護人材確保の総合的な計画について
これからも藤枝市の介護サービスを維持し市民が安心して暮らせる地域社会を守るためには、長期的な人材確保の計画が必要と考えます。以下の点で質問いたします。
①本市として、介護人材を長期的に確保するための総合的な計画はあるか伺います。
②その計画の中で、具体的にどのような取り組みが検討されているのか伺います。
（５） 介護事業所の経営危機と市の支援について
全国で多くの介護事業所が倒産しており、本市も例外ではありません。介護サービスがなくなれば、高齢者やその家族が必要な支援を受けられなくなり、生活に大きな影響が出ます。特に在宅介護の負担が増えれば、家族が介護のために仕事を辞めざるを得ない「介護離職」が増加し、家庭の収入減少や生活の不安定化を招きます。これは地域全体の労働力不足や経済への悪影響にもつながります。介護事業所の倒産は、地域社会全体の暮らしの基盤を揺るがす深刻な問題です。以下の点で質問いたします。
①藤枝市内での介護事業所の経営状況や倒産リスクについて、どの程度把握されているのか伺います。
②介護事業所が休廃業しないようにするために、市独自の支援があるのか伺います。
