質問通告内容

標題１：高すぎる国保税の減免を

（１）本市の国保加入世帯で次のモデルケースの国保税額はいくらか。
�@40歳以上の夫婦と18歳以下の子ども（就学児）2人の4人世帯、夫の営業所得300万円基礎控除43万円
�A65歳以上74歳以下夫婦2人世帯、年金収入夫200万円所得90万円、妻年金収入80万円所得0円、基礎控除43万円
（２）昨年度の未納者世帯数、うち、所得段階200万以下世帯数。
（３）2018年、広域化が行われたが、県へ納める納付金の統一までには、まだ一定の期間が猶予されている。その間、保険者（藤枝市）の取組方次第で税軽減は可能であるが、保健師の増員や特定検診等の受診率の向上など具体的な取り組みがどれほどなされてきたか。
（４）高すぎる国保税減免を求めるこれまでの議会質問に対し、「国がやるべき事」としてまともに取り合わなかった。その国は、従来の国庫負担を減額（保険料半額負担から保険給付費の半額負担）した上に、全国市長会等から国庫負担を基に戻すべき要望にも長年何ら答えていない。「国がやるべき事」と繰り返しても意味がないのではないか。
（５）国保税高額化の大きな原因が、家族の人数に応じて課税される均等割である。子ども一人当たり32000円課税され、子どもにもっとも”やさしくない”制度である。令和4年度から国が未就学児に限り半額負担を実施したのは、中世さながらの人頭税があまりに理不尽と認めたからである。
　市町独自に均等割を減免している自治体が拡がっているのはさほど大きな財政負担にならない。
　未就学児の全額免除は800万円、半額免除を中学生まで拡大するのに1800万円の財源があれば可能、手が届くのではないか。

標題２：高洲南小学校区へ地区交流センターの設置について、総合的な検討を

　自治会から要望が出されている高洲南小学校区への交流センターの設置は、様々な観点からも前進を進めるべき事項と考える。
（１）人口約25000人、11000世帯の高洲地区は、市内2番目に児童数が多い地域であり小学校も2つある。
しかし、交流センターは1つ（高洲小学校区）であり、南小学校区には事実上交流センターがない地域である。
南小児童数は573名であり、これは各学校区で交流センターがある、大洲（308名）広幡（487名）岡部（365名）西益津（349名）と比較しても、交流センターの必要性は高いのではないか。
（２）南小学校区には遊具のある公園が少なく（事実上、高岡公園の1か所）交流センターを設置すれば、併用で児童館の設置が進めやすくなる。
　下記の各点で、総合的に検討していくべきではないか。
・図書室、休憩室などの施設の共有が可能な事。
・次世代育成支援対策施設整備交付金や、運営費の地方交付税措置などの公的助成が受けられる事。
・2月議会の岡村議員による代表質問や、2022年9月2日交流センターと児童館建設を求める署名606筆が提出され、地域の要望もある事。
・市全体で見ても、親の同伴なく小学生が過ごせる居場所がない事。
・親の同伴なく小学生だけで過ごせる施設は学童保育待機児の解消につながる事。
・小学校に近いと住宅ニーズが高くなる。市街化調整区域の為に耕作放棄地のままの場所が多々ある。交流センター設置（地域の拠点化）で、新たな土地活用が進むのではないか。