質問通告内容
- 会議名
- 令和７年９月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和7年9月10日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 大石保幸 (公明党)
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内容
標題１：手話に関する施策の推進について
手話に関しては本年2月定例月議会で質問を致しましたが、その際には、国会において「手話に関する施策の推進に関する法律」（略称：手話施策推進法）の成立を目指す動きがあることなどを紹介致しました。その推進法も超党派による議員立法として提出をされ本年の通常国会会期中の6月に成立を致しました。
そこで、手話施策推進法の施行を受けての対応と、2月議会での質問のその後の確認について伺います。
（１）手話施策推進法の成立を受けて
手話施策推進法の条文の中には、地方公共団体に対して「必要な施策を講ずるものとする。」との文言が多く散見され、地方公共団体の責務について記載をされています。
今後、藤枝市として必要と思われる施策について取り組んで行くことが望ましい訳ですが、そこには人の問題も含めて課題もあると感じています。
そこで、このたびの成立を受けて市としての課題と今後の対応について伺います。
（２）全国手話言語市区長会について
2016年6月に設立された「全国手話言語市区長会」は、手話言語法や情報コミュニケーション法の制定と手話関連条例の拡充を通じて聴覚障がい者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、各自治体における手話等関連施策の情報交換等を行なうことを目的に設立をされました。
設立時には全国で250の市区が入会をされましたが、本年7月31日現在では651の市区が入会しており、静岡県内では23市のうち14市が入会をしております。
今後、推進法に掲げた施策を実施していくことでもあり、本市においても入会を求めたいと思いますがお考えを伺います。
（３）教育現場での取り組みについて
手話施策推進法では、学校の教育現場において取り組みをしていくことが記されています。しかし、新しく出来た法律に対応していこうとすれば、ここにも取り組んでいくにあたっての課題がある様に思いますので、今後の展開についてのお考えを伺います。
（４）藤枝市手話言語条例の制定について
手話言語条例については本年2月定例月議会でも、条例を制定してきている自治体の広がりや手話施策推進法が成立する可能性など、今後の動きを紹介する中で本市においても条例の制定についてのお考えを伺いました。
その時の答弁では、条例が制定されることの重要性について述べられるとともに当事者団体などにも意見を伺いたいとのことでした。
先ほどから申し上げている様に、手話施策推進法の成立は大きな追い風となっておりますので、2月議会以降の動向と制定についてお考えを伺います。
標題２：スポーツの成長産業化に関連して
スポーツに関して国では、2022年度から2026年度までの5年間で取り組む施策や目標等を定めた第3期「スポーツ基本計画」を現在進めていますが、その中では、スポーツの成長産業化についても触れられており、政策目標としては「スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことにより、スポーツ市場規模を2025年までに15兆円に拡大することを目指す。」としています。
このスポーツの成長産業化の戦略的取り組みを進めるための方針策定において、中心的役割を担ってきたのが「スポーツ未来開拓会議」でしたが、その会議では目標としていた2025年になったことから本年4月に「〜今後のスポーツの成長産業化を見据えた、当面の取組等についてのとりまとめ〜」を公表しました。また、静岡県では今後成長が見込まれるスポーツ分野を産業として育成し、県の成長につなげる施策を推進するためとして本年7月「しずおかスポーツ産業ビジョン」を発表しました。
市のスポーツに関係する計画に関して本年度は、令和8年度から始まる「藤枝市スポーツ推進計画」と「サッカーのまち藤枝ドリームプラン」の策定を進める年度でもあります。
策定スケジュール上、どちらの計画も現在は策定方針の報告や計画素案の検討が進められている時期かと思いますが、国や県としてスポーツを基幹産業の一つとすることを目指しておりますので、スポーツの成長産業化に関連して伺います。
（１）成長産業化について
蹴球都市を掲げている藤枝市としても、サッカーのみならずスポーツの成長産業化は今後の市のスポーツ施策を推進していく上において大切な視点だと思いますので、成長産業化の取り組みについてのご所見を伺います。
（２）県のスポーツ産業ビジョンについて
県のスポーツ産業ビジョンの感想と来年度から始まる本市のスポーツ推進計画に県のビジョンが反映されてくるのか伺います。
（３）スポーツイベントと交流人口拡大への取り組みについて
今年、日本では世界陸上とデフリンピックが、来年はアジア大会・アジアパラ大会と国際スポーツ大会の開催が予定されています。また、ｅスポーツにおいても競技人口が拡大をしています。その様な中でスポーツを通じての交流人口拡大の取り組みは欠かせません。
市においては、本年5月に開催した全国PK選手権大会に台湾・台南市のサッカー協会チームが参加をしてくれましたが、スポーツの成長産業化はインバウンドの拡大にもつながっていきますので、今後の展開についてのお考えを伺います。
手話に関しては本年2月定例月議会で質問を致しましたが、その際には、国会において「手話に関する施策の推進に関する法律」（略称：手話施策推進法）の成立を目指す動きがあることなどを紹介致しました。その推進法も超党派による議員立法として提出をされ本年の通常国会会期中の6月に成立を致しました。
そこで、手話施策推進法の施行を受けての対応と、2月議会での質問のその後の確認について伺います。
（１）手話施策推進法の成立を受けて
手話施策推進法の条文の中には、地方公共団体に対して「必要な施策を講ずるものとする。」との文言が多く散見され、地方公共団体の責務について記載をされています。
今後、藤枝市として必要と思われる施策について取り組んで行くことが望ましい訳ですが、そこには人の問題も含めて課題もあると感じています。
そこで、このたびの成立を受けて市としての課題と今後の対応について伺います。
（２）全国手話言語市区長会について
2016年6月に設立された「全国手話言語市区長会」は、手話言語法や情報コミュニケーション法の制定と手話関連条例の拡充を通じて聴覚障がい者の自立と社会参加の実現を目指すとともに、各自治体における手話等関連施策の情報交換等を行なうことを目的に設立をされました。
設立時には全国で250の市区が入会をされましたが、本年7月31日現在では651の市区が入会しており、静岡県内では23市のうち14市が入会をしております。
今後、推進法に掲げた施策を実施していくことでもあり、本市においても入会を求めたいと思いますがお考えを伺います。
（３）教育現場での取り組みについて
手話施策推進法では、学校の教育現場において取り組みをしていくことが記されています。しかし、新しく出来た法律に対応していこうとすれば、ここにも取り組んでいくにあたっての課題がある様に思いますので、今後の展開についてのお考えを伺います。
（４）藤枝市手話言語条例の制定について
手話言語条例については本年2月定例月議会でも、条例を制定してきている自治体の広がりや手話施策推進法が成立する可能性など、今後の動きを紹介する中で本市においても条例の制定についてのお考えを伺いました。
その時の答弁では、条例が制定されることの重要性について述べられるとともに当事者団体などにも意見を伺いたいとのことでした。
先ほどから申し上げている様に、手話施策推進法の成立は大きな追い風となっておりますので、2月議会以降の動向と制定についてお考えを伺います。
標題２：スポーツの成長産業化に関連して
スポーツに関して国では、2022年度から2026年度までの5年間で取り組む施策や目標等を定めた第3期「スポーツ基本計画」を現在進めていますが、その中では、スポーツの成長産業化についても触れられており、政策目標としては「スポーツ市場を拡大し、その収益をスポーツ環境の改善に還元し、スポーツ参画人口の拡大につなげるという好循環を生み出すことにより、スポーツ市場規模を2025年までに15兆円に拡大することを目指す。」としています。
このスポーツの成長産業化の戦略的取り組みを進めるための方針策定において、中心的役割を担ってきたのが「スポーツ未来開拓会議」でしたが、その会議では目標としていた2025年になったことから本年4月に「〜今後のスポーツの成長産業化を見据えた、当面の取組等についてのとりまとめ〜」を公表しました。また、静岡県では今後成長が見込まれるスポーツ分野を産業として育成し、県の成長につなげる施策を推進するためとして本年7月「しずおかスポーツ産業ビジョン」を発表しました。
市のスポーツに関係する計画に関して本年度は、令和8年度から始まる「藤枝市スポーツ推進計画」と「サッカーのまち藤枝ドリームプラン」の策定を進める年度でもあります。
策定スケジュール上、どちらの計画も現在は策定方針の報告や計画素案の検討が進められている時期かと思いますが、国や県としてスポーツを基幹産業の一つとすることを目指しておりますので、スポーツの成長産業化に関連して伺います。
（１）成長産業化について
蹴球都市を掲げている藤枝市としても、サッカーのみならずスポーツの成長産業化は今後の市のスポーツ施策を推進していく上において大切な視点だと思いますので、成長産業化の取り組みについてのご所見を伺います。
（２）県のスポーツ産業ビジョンについて
県のスポーツ産業ビジョンの感想と来年度から始まる本市のスポーツ推進計画に県のビジョンが反映されてくるのか伺います。
（３）スポーツイベントと交流人口拡大への取り組みについて
今年、日本では世界陸上とデフリンピックが、来年はアジア大会・アジアパラ大会と国際スポーツ大会の開催が予定されています。また、ｅスポーツにおいても競技人口が拡大をしています。その様な中でスポーツを通じての交流人口拡大の取り組みは欠かせません。
市においては、本年5月に開催した全国PK選手権大会に台湾・台南市のサッカー協会チームが参加をしてくれましたが、スポーツの成長産業化はインバウンドの拡大にもつながっていきますので、今後の展開についてのお考えを伺います。
