質問通告内容
- 会議名
- 令和７年９月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和7年9月11日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 植田裕明 (藤新会)
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内容
標題１：国の動向と地方行政(本市)への影響について
先の参議院選挙で自公政権は敗戦を喫し、衆参ともに少数与党となりました。今後、きわめて不安定な国政が続くものと想定され、地方行政・政治にも影響は避けられないものと考えます。以下、国の動向に対する本市の考え方について伺います。
(１). 減税に対する本市の基本的考え
参議院選挙では、野党は減税の大合唱で、選挙民に対して、耳に心地の良い公約を掲げた一部の新興政党が大きく躍進しました。
これは民意を反映した結果ではありますが、ポピュリズムとの声もあります。減税が成されれば、地方財政への影響は計りしれません。現実に、ガソリン減税は、具現化の可能性も高まり、恒久財源の議論がなされております。
減税に対する本市への影響、基本的考えはどのようなものでしょうか。
(２). 令和８年度の地方財政措置についての各府省への申入れに対する本市の考え
総務省は、「令和８年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」を公表しました。
共通事項として、「物価上昇及び賃上げの普及・定着への対応 」「防災・減災対策、国土強靱化及び震災等からの復旧・復興の推進」、「地方分権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化」「国・地方公共団体間の財政秩序の確立等」等、前年同様の項目に加え、新たに「地方創生2.0の推進」が挙げられております。
こうした国の動向に対する本市の基本的考え、及び次年度予算編成への影響をどう捉えているでしょうか。
(３). トランプ関税による景気動向をどう捉えているか
静岡新聞によれば、県内の主要企業へのアンケート調査で、半年後の景気は後退傾向と考える企業の割合が29％と高い数値を示しているとの報道がありました。
その要因の主たるものとして、トランプ政権による自動車・相互関税15％が挙げられており、自動車関連の事業者も少なくない本市としても、景気への影響は避けられないものとも考えられます。市当局は、こうした点について、どう捉えられ、対策を講じられるお考えでしょうか。
(４). 物価・人件費高騰による医療機関への影響に対する当局の考え
①とどまらない物価と人件費の高騰は、医療機関の経営を圧迫しており、帝国データバンクによれば、2025年上半期、医療機関の倒産件数は35件で、過去最多とのことです。
市立総合病院も増収減益で、令和６年度決算は15億円余の赤字決算となり、深刻ぶりが明らかとなっております。この点に対する病院事業管理者の見解を求めます。
➁本市における各医療機関への影響はどのような状況でしょうか。
(５). 令和６年度決算に対する市長の所感と次年度予算編成へのお考え
決算を行政評価の場とし、次年度予算編成につなげてゆく決算重視の方針は、本市議会の特長です。令和６年度決算に対する市長の所感及び当決算を踏まえ、次年度予算編成へと、どうつなげてゆくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
標題２：大規模災害への備えについて
６月以降、トカラ列島では群発地震が続き、また７月30日には、カムチャッカ半島沖を震源とするマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、太平洋沿岸に津波警報が発令されました。いずれも、海洋型地震であり、南海トラフ巨大地震への備えは、さらに重要さを増しているものと考えます。
また、昨今の線状降水帯、記録的短時間大雨情報など、集中豪雨のすさまじさは、過去にないものです。地震、風水害等、大規模災害対策のもっとも大切な点は、自助・共助が基本で、危機意識の高揚、市民への周知啓発が第一と考えますところから、以下、お伺いいたします。
(１). 静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練の概要
総合防災訓練に関しまして、以下２点伺います。
①：10月19日に予定されている「静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練」の概要はどのようなものでしょうか。
②：各自主防災会に対し、総合防災訓練をどのように指導されているでしょうか。
(２). 南海トラフ巨大地震臨時情報のガイドライン改定への本市の対応
昨年８月、初めて臨時情報が公表されましたが、各地では混乱もあり、国ではガイドラインを改定することとなりました。これを踏まえ、本市の大規模地震への危機管理は、どのような対応をされるでしょうか。
(３). 「マイ・タイムライン」のさらなる普及を
LINEを活用したデジタル版「マイ・タイムライン」を県内初で供用開始した点は、たいへん画期的なことと思います。このデジタル版を含め、「マイ・タイムライン」のさらなる普及をすべきと考えますが、当局の見解を求めます。
(４). わが家の地震対策３本柱のさらなる強化を
臨時情報や能登地震の影響から、家の耐震化、家具転倒防止などの数値が伸びており、危機意識の向上が図られている点は、当局の努力の賜物と考えます。
とはいえ、市民全体には、まだまだ周知啓発が必要と考えます。「わが家の地震対策３本柱」のさらなる強化を当局はどう進められるお考えでしょうか。
先の参議院選挙で自公政権は敗戦を喫し、衆参ともに少数与党となりました。今後、きわめて不安定な国政が続くものと想定され、地方行政・政治にも影響は避けられないものと考えます。以下、国の動向に対する本市の考え方について伺います。
(１). 減税に対する本市の基本的考え
参議院選挙では、野党は減税の大合唱で、選挙民に対して、耳に心地の良い公約を掲げた一部の新興政党が大きく躍進しました。
これは民意を反映した結果ではありますが、ポピュリズムとの声もあります。減税が成されれば、地方財政への影響は計りしれません。現実に、ガソリン減税は、具現化の可能性も高まり、恒久財源の議論がなされております。
減税に対する本市への影響、基本的考えはどのようなものでしょうか。
(２). 令和８年度の地方財政措置についての各府省への申入れに対する本市の考え
総務省は、「令和８年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」を公表しました。
共通事項として、「物価上昇及び賃上げの普及・定着への対応 」「防災・減災対策、国土強靱化及び震災等からの復旧・復興の推進」、「地方分権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化」「国・地方公共団体間の財政秩序の確立等」等、前年同様の項目に加え、新たに「地方創生2.0の推進」が挙げられております。
こうした国の動向に対する本市の基本的考え、及び次年度予算編成への影響をどう捉えているでしょうか。
(３). トランプ関税による景気動向をどう捉えているか
静岡新聞によれば、県内の主要企業へのアンケート調査で、半年後の景気は後退傾向と考える企業の割合が29％と高い数値を示しているとの報道がありました。
その要因の主たるものとして、トランプ政権による自動車・相互関税15％が挙げられており、自動車関連の事業者も少なくない本市としても、景気への影響は避けられないものとも考えられます。市当局は、こうした点について、どう捉えられ、対策を講じられるお考えでしょうか。
(４). 物価・人件費高騰による医療機関への影響に対する当局の考え
①とどまらない物価と人件費の高騰は、医療機関の経営を圧迫しており、帝国データバンクによれば、2025年上半期、医療機関の倒産件数は35件で、過去最多とのことです。
市立総合病院も増収減益で、令和６年度決算は15億円余の赤字決算となり、深刻ぶりが明らかとなっております。この点に対する病院事業管理者の見解を求めます。
➁本市における各医療機関への影響はどのような状況でしょうか。
(５). 令和６年度決算に対する市長の所感と次年度予算編成へのお考え
決算を行政評価の場とし、次年度予算編成につなげてゆく決算重視の方針は、本市議会の特長です。令和６年度決算に対する市長の所感及び当決算を踏まえ、次年度予算編成へと、どうつなげてゆくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
標題２：大規模災害への備えについて
６月以降、トカラ列島では群発地震が続き、また７月30日には、カムチャッカ半島沖を震源とするマグニチュード8.8の巨大地震が発生し、太平洋沿岸に津波警報が発令されました。いずれも、海洋型地震であり、南海トラフ巨大地震への備えは、さらに重要さを増しているものと考えます。
また、昨今の線状降水帯、記録的短時間大雨情報など、集中豪雨のすさまじさは、過去にないものです。地震、風水害等、大規模災害対策のもっとも大切な点は、自助・共助が基本で、危機意識の高揚、市民への周知啓発が第一と考えますところから、以下、お伺いいたします。
(１). 静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練の概要
総合防災訓練に関しまして、以下２点伺います。
①：10月19日に予定されている「静岡県・焼津市・藤枝市総合防災訓練」の概要はどのようなものでしょうか。
②：各自主防災会に対し、総合防災訓練をどのように指導されているでしょうか。
(２). 南海トラフ巨大地震臨時情報のガイドライン改定への本市の対応
昨年８月、初めて臨時情報が公表されましたが、各地では混乱もあり、国ではガイドラインを改定することとなりました。これを踏まえ、本市の大規模地震への危機管理は、どのような対応をされるでしょうか。
(３). 「マイ・タイムライン」のさらなる普及を
LINEを活用したデジタル版「マイ・タイムライン」を県内初で供用開始した点は、たいへん画期的なことと思います。このデジタル版を含め、「マイ・タイムライン」のさらなる普及をすべきと考えますが、当局の見解を求めます。
(４). わが家の地震対策３本柱のさらなる強化を
臨時情報や能登地震の影響から、家の耐震化、家具転倒防止などの数値が伸びており、危機意識の向上が図られている点は、当局の努力の賜物と考えます。
とはいえ、市民全体には、まだまだ周知啓発が必要と考えます。「わが家の地震対策３本柱」のさらなる強化を当局はどう進められるお考えでしょうか。
