質問通告内容

標題１：病院経営の今後について

　諸物価・人件費高騰がさまざまな形で、市民生活や業界を苦しめております。ことに、医療関係においては、民間医療機関の約半数、大学病院の多数、そして、高度医療、急性期医療を担う400床以上の大規模公立病院の93％が赤字経営に苦しんでいる現状で、市立総合病院もご多分に漏れず、厳しい経営を強いられております。以下、病院経営の今後について、病院当局および本市の考え方を伺います。

(１)．病院事業の次年度予算編成の概要
　病院事業の令和６年度決算は、15億円余の赤字決算となりました。また、令和７年度においても、ほぼ同じような推移であり、決算も同様の状況が想定されております。加えて、人事院勧告による影響で人件費はさらに増すことになります。
　９月定例月議会の決算常任委員会では、令和８年度予算編成について、赤字予算も検討されているとのことでしたが、令和8年度予算案の概要はどのようなものでしょうか。

(２)．医療機関への国の支援
　高市総理は国会で、医療機関の経営難は深刻で、支援は急を要すると答えておりますが、国の支援はどのようになされるものと考えられるでしょうか。

(３)．病院支援局の基本的考え
　一般会計においても、令和８年度予算案は、たいへん厳しいものと認識しておりますが、市民の命の砦でもあり、志太榛原医療圏における基幹病院でもある市立総合病院の位置づけは、非常に重要です。
　本病院の厳しい経営状況を立て直すには、病院当局の自助努力だけでは難しいものとも考えております。病院支援局では、この状況をどう考えでしょうか。

(４)．経営健全化への道
　健全経営で知られ、名だたる優良病院として評価されてきた公立病院でも、時代の波にはあらがえず、令和６年度は赤字決算となった例も少なくありません。それだけ、医療を取り巻く環境は厳しいということの証左と思えます。
　経営健全化は、たいへん厳しいものと認識しておりますが、本病院の健全経営は避けられぬ課題であり、行政・議会の責務と考えます。以下、２点について伺います。
�@：病院支援局の考え。
�A：病院当局の考え。

標題２：健康・予防日本一について

標題１の２項目目と関連しますが、高市総理は、医療機関への支援とともに、攻めの予防医療の徹底、疾病予防や早期発見、がん検診等、個別勧奨の徹底などにより、受診率向上に取り組むともしております。
　まさに、本市の強みであり、４K施策の第一番目に位置づけられている「健康・予防日本一」と合致するもので、さらに磨きをかけるべきことと考えます。以下、お伺いいたします。

(１)．「藤枝ＨＡＬＥバレー構想」における健康施策
　「藤枝市新産業創造プラン」は、「“健康・予防のまち”を築く健康生活産業の創造〜健康年齢をより若く、健康寿命をより長く〜」を掲げ、成長産業の創出と市内産業の革新(産業面)、新産業が牽引する「健康・予防日本一のまち」(市民生活面)を同時に達成していく計画となっています。
　この市民生活面を具体的にどう進めてゆくか、具体の施策など、当局の方針についてお伺いいたします。

(２)．お塩チェックで“効果適塩”事業の実情
　藤枝市民の健康に関する数値や指標は、全国的にも優れた点が多い中で、高血圧に関しては、県平均を上回っているところから始まった「効果適塩事業」ですが、現状や効果はどのようなものでしょうか。

(３)．がん対策推進条例のさらなる充実化
　平成31年４月、県下で初めて施行された「がん対策推進条例」に基づき、健やか推進局、病院当局においても、積極的に諸施策が進められているものと認識しております。
　施行後、６年がたちますが、本条例の実績をどう捉えているでしょうか。また、さらなる充実化について、当局の見解を求めます。