質問通告内容

標題１：被災者空き家仮住まい制度など、空き家対策の高度化について

　地方の市町から東京圏等への若者の流出や少子高齢化による人口減少、農林業の衰退や生活利便性に劣る中山間地域の衰退などにより本市の人口は平成27年をピークに年々減少しています。それにともない、市街化地域、市街化調整区域の隔てなく、空き家も益々増加しています。
　令和5年度の住宅・土地統計調査（総務省）によると本市の住宅総数60,250戸のうち、空家数は、5,990戸で空き家率は9.9％となっています。この空き家率は全国（13.8%）、静岡県（16.7%）及び近隣市よりも低いものの、今後さらに空き家数は増加していくことが予測されています。
　空き家の抑制や利活用対策について本市では、平成30年3月に「藤枝市空き家等対策計画」を策定し、それを踏まえた具体の施策として「空き家バンク」「空き地バンク」「リ・バース空き家バンク」などに取組みながら空き家の流通促進及び移住定住対策に鋭意努力されています。また現在は、「藤枝市空家等対策計画兼空き家対策総合実施計画」を令和8年4月の施行にむけ策定中であり、空き家活用の高度化と、所有者や利用希望者等への支援策について協議を重ねられていると認識しています。そこで、以下3点について、市長及び担当部長の見解及び可能性を伺います。

(1) 頻発する風水害や南海トラフ巨大地震に備えて、被災者がスムーズに空き家に仮住まいできる制度と民間事業者（不動産業者等）との連携体制を整えたらどうか。

(2) 本市中山間地域の空き家へ移住希望する子育て世帯・若者世帯を、他市町へのがさな
いための受け皿対策（例：入居期限付集合住宅等を中山間地域に建設）の必要性を、
長年空き家バンク事業に取り組む中で感じていないか、改めて伺いたい。

(3) 急傾斜地や著しい老朽化など、立地的・構造的にハンディのある中山間地域の空き家について、改修費又は解体費等の助成強化はできないか伺う。

標題２：求められる藤枝市竹林対策事業（市単）の見直し
　深刻化する放置竹林問題がある中、「藤枝市竹林対策事業」（平成17年施行）の執行状況については、決算常任委員会等の審議を通じて不用額が多いなど、ここ数年低調に推移していることが確認できました。その背景・要因には、後年に施行された県の「森の力再生事業」（平成18年創設）や国の「森林環境譲与税」（平成31年創設）の取組事業により、事業主体となる森林組合おおいがわ、NPO法人等が多忙化し、また人手不足もあって本市の竹林対策事業に手がまわらない状況にあることが、事業関係者へのヒアリングで分かりました。
　また、本事業の目的・内容である放置竹林の皆伐と林種転換（造林）は、作業の危険性の高さや地拵え、苗木植付、下刈り、除伐等の維持管理が５年以上にわたり、割に合わないという意見もありました。さらに皆伐による地下茎の枯死により土砂災害になりやすいという弊害も出ています。
　そのようなことから、本事業を抜本的に見直され、先述の県や国の事業とだぶらない、本市らしい環境保全対策と産業振興対策を併せ持つ取組に方向転換されることを願い、以下について市長及び担当部長に伺います。

(1) 本事業の予算執行状況が、ここ数年思わしくない要因・背景を当局としてどう捉えているか伺う。

(2) 本市は昔から良質のタケノコ産地として有名であるが、生産量は減少している。一方で、旬を代表する農産物・タケノコの需要は伸びていると考えている。そこで、本事業の目的・内容を皆伐と造林ではなく、健全な竹林への再整備と維持管理への支援、運搬装置（モノラック）等の省力化機器導入への助成に向けるなど、藤枝特産のタケノコ振興に方針転換（事業名の変更も）することができないか伺う。

(3) 放置竹林の皆伐や竹林再整備で得られる竹を粉末化し、有機肥料にする取組が市内の企業と有機志向農家で始まっている。製造原価の安いこの竹紛肥料を有機米や有機茶、有機野菜等の肥料として普及できるよう支援、推進し、オーガニックシティ藤枝ならではの特徴的栽培方法として戦略的に取り組めないか伺う。

(4) 竹林対策の財源確保に本市独自の仮称ですが竹林再整備事業税（一人１００円程度）を設けたらどうか。又は、ふるさと納税の使途として竹林再整備事業を明記したらどうか。（事業の恒久性、事業主体確保のために）