質問通告内容
- 会議名
- 令和８年２月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和8年2月26日
- 区分
- 代表質問
- 議員名
- 大石保幸 (公明党)
内容
標題：１ まちの安心感を高める 行方不明者の減少と賠償保険について
藤枝市では様々な外部環境の変化に対応して、組織の改編や新設、事業の見直しや拡充を行ってきており、それは今後も続いていくことになります。
令和8年度も多くの事業に取り組んでいきますが、施政方針で述べておられる3つの柱（まちの安心感を高める･まちの競争力を高める・まちの持続力を高める）に沿って以下伺います。
（１）行方不明者の減少への取り組み
同報無線で行方不明者のお尋ねが市内に流れ、同じ内容のキックオフメールがスマートフォンに届いた時、不安や心配になる市民は少なからずおられると思います。その後、市民の皆さんのご協力もあり、「無事に保護されました。」との放送が流れるとホッとします。
以前、議会での質問で我が家の認知症高齢者を紹介しましたが、特に徘徊の可能性のある認知症高齢者のご家族にはご苦労がおありだと思います。
今、幾つかの自治体では認知症などにより行方不明になる恐れのある高齢者などに２次元コードが印刷された「シール」を配布しています。このシールを「見守りシール」という名称にされている自治体が多いのですが、シールを衣服や持ち物に貼り付けた高齢者が行方不明になった場合、発見した人がシールの２次元コードを読み取ると市の担当課や警察署などの連絡先が表示され、シールに記載されている番号を伝えると身元が判明し、家族にも連絡が届くという仕組みのものです。
このシール以外にもツールは存在していますが、取り組みやすさと多くの自治体での実績もあることから紹介させていただきました。まず、行方不明者を減らしていくための今後の取り組みについて、お考えを伺います。
（２）市としての賠償保険の支援について
認知症高齢者の徘徊が増加してきている中で、ここ数年、自治体が損害保険に加入して支援する取り組みも徐々に広がってきています。
例えば、この保険事業を実施している神奈川県大和市では、市や関係機関で作る「認知症高齢者等のためのSOSネットワーク」に登録されている方を対象に、他人の物を壊したり、他人に怪我をさせたりしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、市が契約者となり賠償責任保険に加入しています。
大和市は認知症の対策に積極的に取り組まれており、令和5年には市内で活動している団体がNHK厚生文化事業団から「認知症とともに生きるまち大賞」を受賞されていました。また、市では平成28年に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行い、令和3年には「大和市認知症1万人時代条例」を制定していました。
藤枝市でも令和6年4月に「認知症とともに生きる共創のまちづくり条例」が制定されましたが、条例の目的とも通じますし、市民の安心感を高めるためにも、行方不明者となることの多い認知症高齢者による偶発的な事故や他人への傷害、器物損壊などで損害賠償を請求される事態に備えた仮称：「認知症高齢者等個人賠償責任保険」を市で導入することは出来ないか伺います。
標題：２ まちの競争力を高める 多様な人材の活用について
競争力を高めていくには他自治体との差別化が必要だと思いますが、その差別化の一つに、他自治体にも引けを取らない本市で活動してくれている「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」の活躍が挙げられると思います。
令和8年度では、今までとは違う企業から新たな「地域活性化起業人」を採用される様ですが、これまでの「地域おこし協力隊」と、まだ採用し始めて年数の浅い「地域活性化起業人」の活動状況と評価。そして、新たに採用を予定している「地域活性化起業人」の活動内容について伺います。
標題：３ まちの持続力を高める （１）地域生活総合サポート事業 （２）国際交流事業 （３）オープン・ホスピタル
ここでは3点の事業について伺います。
（１）地域生活総合サポート事業について
この事業は、令和6年度から岡部町朝比奈地区を対象に実施されてきました。高齢化に伴い様々な支援がワンストップで届けられることは大変に有り難い事業だと感じます。
令和8年度では瀬戸谷・葉梨地区を対象としてトライアル事業を実施することになっていますので、3点伺います。
①今まで実施されてきた朝比奈地区での評価及び課題を伺います。
②継続して実施していく地区では、どの様な改善をされていかれるのか伺います。
③新たに始める地区では、どの様な効果を期待しているのか伺います。
（２）国際交流事業に関連して
令和8年度では、友好都市・姉妹都市との国際交流の促進として特にペンリス市との連携交流の深化が掲げられています。
昨年、藤枝市国際友好協会の方たちとともに市幹部がペンリス市を訪問され協議をされて来られた様ですので、この事業や国際交流に関連して伺います。
①ペンリス市との間で深化させていく事業について伺います。
②最近は、日本の自治体と海外の自治体との間で、交流のレベルを高める取り組みがなされています。
小中学校での外国語指導や地域の国際交流活動に取り組む外国人青年を招致するＪＥＴプログラムを推進し、地方自治体の国際交流も支援している「一般財団法人 自治体国際化協会」の発表によると、日本の908の地方自治体は海外1,862の地方自治体と姉妹都市･友好都市の関係を築き（本年2月1日現在）、様々な交流を行っているとのことです。
さらに協会の調査によると最近、日本と韓国との自治体間交流が活発になってきており、従来の文化やスポーツの交流よりも両国共通の課題である例えば少子化や地方創生などについて双方の自治体が成功事例や知恵を共有しあう「問題解決型の交流」へと深化していることが報告されています。
藤枝市は韓国・楊州（ヤンジュ）市との友好交流を富士山静岡空港が開港した2008年からスタートさせましたが、今後の楊州市との交流についてのお考えを伺います。
③日本と同じ様な自然災害や少子高齢化などの社会課題を台湾も抱えています。
昨年、台湾での大きな行事に参加される河野副市長に、議会同士が友好交流協定を結んでいる台南市議会へ、台風被害へのお見舞いを届けていただきましたが、その訪問の際、台南市政府の他に教育施設やサッカーおよび陶芸に関係する方たちとも懇談されたと伺っています。
また現在、市と包括連携協定を結んでいる台湾・台南市の物流企業、遠達國際有限公司から職員が来られて活躍をされていますが、現時点での活動の総括と今後の展開についてのお考えを伺います。
（３）病院の「オープン・ホスピタル」について
藤枝市立総合病院では、平成20年から実施してきた「病院ふれあいフェスタ」が、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度から中止となりました。
その後、様々な検討の結果、体験型キャリア教育事業を中心とした「藤枝オープン・ホスピタル」を実施されたと思います。
この取り組みは、病院の未来に向けた人材の掘り起しにも繋がるものと期待したいのですが、開催状況と今後の展望を伺います。
藤枝市では様々な外部環境の変化に対応して、組織の改編や新設、事業の見直しや拡充を行ってきており、それは今後も続いていくことになります。
令和8年度も多くの事業に取り組んでいきますが、施政方針で述べておられる3つの柱（まちの安心感を高める･まちの競争力を高める・まちの持続力を高める）に沿って以下伺います。
（１）行方不明者の減少への取り組み
同報無線で行方不明者のお尋ねが市内に流れ、同じ内容のキックオフメールがスマートフォンに届いた時、不安や心配になる市民は少なからずおられると思います。その後、市民の皆さんのご協力もあり、「無事に保護されました。」との放送が流れるとホッとします。
以前、議会での質問で我が家の認知症高齢者を紹介しましたが、特に徘徊の可能性のある認知症高齢者のご家族にはご苦労がおありだと思います。
今、幾つかの自治体では認知症などにより行方不明になる恐れのある高齢者などに２次元コードが印刷された「シール」を配布しています。このシールを「見守りシール」という名称にされている自治体が多いのですが、シールを衣服や持ち物に貼り付けた高齢者が行方不明になった場合、発見した人がシールの２次元コードを読み取ると市の担当課や警察署などの連絡先が表示され、シールに記載されている番号を伝えると身元が判明し、家族にも連絡が届くという仕組みのものです。
このシール以外にもツールは存在していますが、取り組みやすさと多くの自治体での実績もあることから紹介させていただきました。まず、行方不明者を減らしていくための今後の取り組みについて、お考えを伺います。
（２）市としての賠償保険の支援について
認知症高齢者の徘徊が増加してきている中で、ここ数年、自治体が損害保険に加入して支援する取り組みも徐々に広がってきています。
例えば、この保険事業を実施している神奈川県大和市では、市や関係機関で作る「認知症高齢者等のためのSOSネットワーク」に登録されている方を対象に、他人の物を壊したり、他人に怪我をさせたりしたことにより法律上の損害賠償責任を負った場合に備え、市が契約者となり賠償責任保険に加入しています。
大和市は認知症の対策に積極的に取り組まれており、令和5年には市内で活動している団体がNHK厚生文化事業団から「認知症とともに生きるまち大賞」を受賞されていました。また、市では平成28年に「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言を行い、令和3年には「大和市認知症1万人時代条例」を制定していました。
藤枝市でも令和6年4月に「認知症とともに生きる共創のまちづくり条例」が制定されましたが、条例の目的とも通じますし、市民の安心感を高めるためにも、行方不明者となることの多い認知症高齢者による偶発的な事故や他人への傷害、器物損壊などで損害賠償を請求される事態に備えた仮称：「認知症高齢者等個人賠償責任保険」を市で導入することは出来ないか伺います。
標題：２ まちの競争力を高める 多様な人材の活用について
競争力を高めていくには他自治体との差別化が必要だと思いますが、その差別化の一つに、他自治体にも引けを取らない本市で活動してくれている「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」の活躍が挙げられると思います。
令和8年度では、今までとは違う企業から新たな「地域活性化起業人」を採用される様ですが、これまでの「地域おこし協力隊」と、まだ採用し始めて年数の浅い「地域活性化起業人」の活動状況と評価。そして、新たに採用を予定している「地域活性化起業人」の活動内容について伺います。
標題：３ まちの持続力を高める （１）地域生活総合サポート事業 （２）国際交流事業 （３）オープン・ホスピタル
ここでは3点の事業について伺います。
（１）地域生活総合サポート事業について
この事業は、令和6年度から岡部町朝比奈地区を対象に実施されてきました。高齢化に伴い様々な支援がワンストップで届けられることは大変に有り難い事業だと感じます。
令和8年度では瀬戸谷・葉梨地区を対象としてトライアル事業を実施することになっていますので、3点伺います。
①今まで実施されてきた朝比奈地区での評価及び課題を伺います。
②継続して実施していく地区では、どの様な改善をされていかれるのか伺います。
③新たに始める地区では、どの様な効果を期待しているのか伺います。
（２）国際交流事業に関連して
令和8年度では、友好都市・姉妹都市との国際交流の促進として特にペンリス市との連携交流の深化が掲げられています。
昨年、藤枝市国際友好協会の方たちとともに市幹部がペンリス市を訪問され協議をされて来られた様ですので、この事業や国際交流に関連して伺います。
①ペンリス市との間で深化させていく事業について伺います。
②最近は、日本の自治体と海外の自治体との間で、交流のレベルを高める取り組みがなされています。
小中学校での外国語指導や地域の国際交流活動に取り組む外国人青年を招致するＪＥＴプログラムを推進し、地方自治体の国際交流も支援している「一般財団法人 自治体国際化協会」の発表によると、日本の908の地方自治体は海外1,862の地方自治体と姉妹都市･友好都市の関係を築き（本年2月1日現在）、様々な交流を行っているとのことです。
さらに協会の調査によると最近、日本と韓国との自治体間交流が活発になってきており、従来の文化やスポーツの交流よりも両国共通の課題である例えば少子化や地方創生などについて双方の自治体が成功事例や知恵を共有しあう「問題解決型の交流」へと深化していることが報告されています。
藤枝市は韓国・楊州（ヤンジュ）市との友好交流を富士山静岡空港が開港した2008年からスタートさせましたが、今後の楊州市との交流についてのお考えを伺います。
③日本と同じ様な自然災害や少子高齢化などの社会課題を台湾も抱えています。
昨年、台湾での大きな行事に参加される河野副市長に、議会同士が友好交流協定を結んでいる台南市議会へ、台風被害へのお見舞いを届けていただきましたが、その訪問の際、台南市政府の他に教育施設やサッカーおよび陶芸に関係する方たちとも懇談されたと伺っています。
また現在、市と包括連携協定を結んでいる台湾・台南市の物流企業、遠達國際有限公司から職員が来られて活躍をされていますが、現時点での活動の総括と今後の展開についてのお考えを伺います。
（３）病院の「オープン・ホスピタル」について
藤枝市立総合病院では、平成20年から実施してきた「病院ふれあいフェスタ」が、新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年度から中止となりました。
その後、様々な検討の結果、体験型キャリア教育事業を中心とした「藤枝オープン・ホスピタル」を実施されたと思います。
この取り組みは、病院の未来に向けた人材の掘り起しにも繋がるものと期待したいのですが、開催状況と今後の展望を伺います。
