質問通告内容

標題１：高洲南小学校前に公園の設置を
　かねてより高洲南小学校区には実質的に公園が1つもない事から住民の要望に基づき公園設置を求めてきた。
　子ども数が多いわりに公園がない最大の理由は市街化調整区域のため設置が困難な事であったが、今回は具体的な場所を示した上で質問をする。
　小学校目の前の空き家及び農地は、耕作放棄地となり繁茂がひどく近所から苦情が絶えなかったが、現在処分へ向けての手続きが行われている。
　小学校前は公園としては一番最適な場所である。地元自治会から学童保育の駐車場の要望も出されているが、そこを確保した上でも公園に出来る土地は残っている。
　市が関与して、公園設置を進めるべきではないか。

標題２：国保税4人家族約10万円の値上げに対して
　高すぎて払いたくても払えない国保税が、来年度大幅な値上げが実施されようとしている。
　国保加入者は、社会保険に加入できない非正規雇用者、自営業者、年金生活者など低所得者中心である。
　戦後まもなくスタートした国保だが、戦前は、金がなければ医者にかかれず国力の衰退を招いた痛苦の教訓から、皆保険制度であるが国民誰しも医療を受けられる社会保障の観点から設立された。医療費の半分は国庫負担であった。
　ところが、国はその理念を捨て、国庫負担を保険給付費の半分に減らした上に広域化で税高騰の仕組みを作り、あろうことか与党所属議員が脱法的な国保税逃れを行っていた。その上での今回の値上げである。

（１）県への納付金に対する県補填3億円が見込まれなくなった事などから、大幅な値上げに対し軽減措置を行うとしているが、具体的な中身はどうなっているか。
（２）これまで本市は私が主張してきた赤字繰り入れを保険者努力支援制度におけるペナルティーを理由に拒否してきた。来年度は一人当たり8,700円の繰入を行う予定であるが、これに対するペナルティーはどうなるのか。
（３）広域化を行った事で、これまでほとんど関係がなかった県が関与するようになり、今回の値上げの主な理由が県の基金枯渇である。あまりに理不尽である。保険者として市の対応はこのままでよいのか。
（４）大幅な値上げによって滞納者が増えるのを防ぐため、ほとんど実績のない「市保険税減免取扱要綱」「国保法44条減免」は、これまで「周知に努める」以上の取組が必要ではないか。
（５）今回の値上げは、子ども子育て支援金創設に伴う徴収も含まれている。多子世帯ほど支援金以上の徴収となり支援どころか負担増となる。これも何度も求めてきた国保のみ存在する「均等割」子ども部分の減免はいよいよ必要になっているのではないか。

標題３：中部電力に原発再稼働を担う資格はない
　1月5日、中部電力が浜岡原子力発電所の基準地震動を改竄していた事が判明し、県民の大きな怒りをかっている。
　市長は、翌日の記者会見で「意図的ならば市民への大きな裏切り行為」と述べた上に、UPZ7市町が浜岡原発安全等対策協議会（4市対協）に託す形で国への要望書が出された。中電に対する原因究明と指導監督の徹底である。
　しかし、今回の事態は単純に済む話ではない。
　将来、必ず起こる南海トラフ地震の震源域の真上に立地する浜岡原発の耐震性が不正に改ざんされ、規制委員会への情報提供がなければ県民の命をないがしろにした再稼働が今年中にはされたかもしれず、これ以上中部電力は原子炉を扱う資格はない。

（１）中部電力によると今回の不正は少なくとも2018年以前から行われた長年の不正であり、一担当者ではなく組織的なものである。明らかに意図的ではないのか。
（２）同時に記者会見で市長は「3人の弁護士らによる第3者委員会がしっかり調査し、報告いただきたい」と述べているが、不正を起こした組織がどういう選定過程を経たかも不明なまま組織される第3者委員会が独立した調査が出来ると考えるか。
（３）規制委員会は2023年浜岡原発の耐震性を「おおむね妥当」と判断している。情報が無かったら不正を見抜けなかった。また、中部電力が規制委員会に提出した「原子炉設置変更許可申請書」には、地質調査を委託されたのは共通の3コンサルタントであり、不正が浜岡以外でも行われている可能性が高い。にもかかわらず、調査をする姿勢を示していない。国に指導監督を要望しても無意味ではないのか。
（４）一方で、山中規制委員長は「これまでの不正事案で一番悪質」「重大な対応になる」「設置許可の取消、すなわち廃炉がありうる」と言及している。今回の事態で審査停止、再稼働の時期は10年以上先になる見通しである。3号機、4号機ともに40年近い老朽原発であり、原発がなくても電気は充分足りている現状から、再稼働ではなく、永久停止、廃炉を自治体は求めていくべきではないのか。

標題４：リニア、JR東海と県の協定は何の解決にもならない
　1月24日、静岡県とJR東海は国土交通省指導の下で水利用への影響が生じた場合の対応に係る確認事項として、市長も出席し、主に下記の4項目で合意した。

１：工事により流域において水利用への影響が生じた場合、JR東海は機能回復等適切な措置を講じ、困難な場合は費用負担等の補償を行う。
２：1に関して流域から請求期限及び対象期間について、予め期限や限度を定めず、JR東海は機能回復や費用負担等の補償を行う事。
３：JR東海は因果関係の立証を行い、専門家の見解を得られるようする事。
４：工事の実施状況は、国土交通省も確認、その指導の下JR東海において所要の対策が講じられるようする事。

（１）今協定の最大のテーマは補償にある。これまでの市議会の議論で、水が枯れた場合の補償は出来ないと市長は何度も答弁している。今回国が関与した事で、その問題がクリアーされたと考えるか。
（２）年頭の記者会見で「出口はみえた」との知事発言と相まって、今回の協定を持って年内着工へ前進との世論が形成されつつある。「水問題の対話は完了していない」「スピード感を強調すべきではない」との答弁であったが、現実は逆になっていないか。
（３）今協定は、急遽決められた。一般県民はその内容をほとんど知らされないままに、このような表明を行えば水資源は全て解決したと考えるのは当然である。こうしたやり方が住民合意を得ていると考えるか。市民へのお知らせをどう考えるか。
（４）協定書中にある「費用負担等の補償」とは具体的に何か。JR東海だけで補償できない場合、国が補償するのか。
（５）協定書中にある「JR東海は機能回復その他の水利用継続に向けた適切な措置」とは具体的に何か。
（６）協定書中にある「因果関係の立証は専門家の見解を得られる仕組みを整える」との「専門家」とは具体的に何か。
（７）協定書中にある「国土交通省も関与する中立的、継続的なモニタリング体制」とは具体的に何か。