質問通告内容
- 会議名
- 令和８年２月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和8年2月27日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 八木勝 (藤のまち未来)
内容
標題１：家計と事業を守るゼロカーボンシティの実現について
全国各地で地震や水害などの自然災害が頻発しており、気候変動の影響が、私たちの暮らしに現実の問題として突きつけられています。
また、異常気象による農業・食料生産への影響も懸念されており、環境問題はもはや将来世代の話ではなく、現在を生きる私たちの課題であります。
そうした中、今般の中部電力における一連の問題は、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立について、改めて考えさせられる出来事でありました。
本市は、令和３年２月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素社会の実現に向けて様々な取組を進めております。
一方で、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続く中、市民や事業者にとっては、環境配慮と同時に「家計負担の軽減」「事業コストの抑制」という現実的な視点も欠かせません。
そこで、本市における脱炭素の現状と課題、今後の方向性について、需要側・供給側の両面から、以下５点についてお伺いいたします。
（１）温室効果ガス排出の現状と課題について、本市では温暖化対策は、本市の環境基本計画や地球温暖化防止実施計画、地域施策編を策定し、令和３年２月、「ゼロカーボンシティ」を表明してとりくんでおります。
家庭や中小企業、小規模事業者にとって脱炭素の第一歩は省エネであります。第２次の地球温暖化対策地方公共団体実行計画では、排出量を２０３０年には２０１３年比で２６％削減、２０５０年では２０１３年比９６％削減となっております。
現在の本市における産業部門、家庭部門などの排出量の状況や特徴を伺います。
（２）物価高騰が長期化する中、家庭や事業所においては、エネルギーコストの削減が喫緊の課題となっています。
削減目標達成に向けたロードマップにあわせ、家庭や事業所への環境負荷の少ない設備機器導入支援や、中小企業やスタートアップなどへのサービス開発、技術支援などについての考えを伺います。
（３）環境日本一を掲げて太陽光発電機器の補助をし、再生可能エネルギー導入に力を入れ、また、東日本大震災以降、原子力が激減する中、本市における現在の電源構成の状況について伺います。
（４）原油価格の高騰や電力の安定供給への不安など、エネルギーを取り巻く状況は依然として不透明であります。持続可能な社会の実現に向け、今後の電源構成は極めて重要なテーマです。本市として、今後の電源構成をどのように考えているのか伺います。
（５）公共施設における再生可能エネルギーの導入状況及び電力自給率、あわせて蓄電池の設置状況について伺います。
標題２：リニア中央新幹線工事に伴う水資源問題と補償確認書について
リニア中央新幹線工事に伴う水資源への影響については、長年にわたり県民の間で大きな関心と不安が寄せられてきました。
特に大井川流域においては、水道水源、農業用水、工業用水など、私たちの暮らしと産業を支える基盤である水資源への影響が強く懸念されています。
そうした中、本年１月２４日、JR東海、静岡県、国土交通省の三者間において、水利用への影響が生じた場合の対応を定めた「補償確認書」が締結されました。
しかしながら、この締結は、流域市町や県民への十分な説明や議論が尽くされないまま、極めて短期間で行われた印象を否めません。
本市も大井川水系の恩恵を受ける自治体の一つとして、今回の確認書が本市の水資源を本当に守り得る内容となっているのか、また、将来にわたって実効性が担保されるのかを、冷静かつ慎重に検証する必要があると考えます。
そこで、今回締結された補償確認書の背景、内容の実効性、責任の所在、今後の対応について、以下の点について伺います。
（１）突然の「補償確認書」締結について
①静岡県では、環境保全連絡会議が長年にわたり継続され、県がJR東海に示した全２８項目の対話項目についても、いまだ解決の見通しが立っていない状況であると認識しています。
こうした中で、なぜこのタイミングで補償確認書が締結されたのか、本市として把握している背景と見解を伺います。
②本市は、締結前に十分な説明や協議の機会を与えられていたのでしょうか。流域市町として、どのような形で関与してきたのか、その実態について伺います。
（２）補償確認書の内容の実効性について
今回の補償確認書では、水利用に影響が生じた場合、JR東海が対応や費用負担を行うとされています。
しかし「影響」の定義、「機能回復」の基準、「代替水源」の内容など、多くが抽象的な表現にとどまっていると感じます。
①市長は、この確認書の内容をもって、本市の水道水源、農業用水、工業用水が十分に守られると評価し、納得されているのか、率直な見解を伺います。
②確認書に記載されている「代替水源の確保」について、本市としては具体的にどのような手段が想定され得ると認識しているのか。また、それが現実的に確保可能なのかも含め、市の見解を伺います。
（３）因果関係の判断と検証体制について
補償確認書では、水資源への影響と工事との因果関係の立証はJR東海が担うとされています。一方で、仮にJR東海が「因果関係なし」と判断した場合、補償に至らない可能性も否定できません。
①この仕組みについて、本市は十分なものと考えているのか伺います。
②第三者機関による独立した検証体制を設けることを求めるべきではないか、本市の姿勢を伺います。
③工事と減水の因果関係調査はJR東海の責任とされていますが、水量が減少した事実の立証については、住民側の責任となるのか。この点に関する本市の見解を伺います。
（４）補償の責任構造と将来リスクへの備えについて
補償確認書では、JR東海が補償主体とされていますが、その責任の範囲や検証方法、将来的なリスクへの備えについては、必ずしも十分に整理されているとは言えません。長期にわたる事業であるからこそ、制度的な担保が重要であると考え、以下伺います。
①本件に関する市長の見解については、静岡新聞報道により一定程度確認できますが、それ以外にもJR東海に対して要望や質問を行ってきたのか。報道に表れていない、これまでのJR東海との具体的なコミュニケーションについて伺います。
②仮に、補償主体であるJR東海が将来的に経営破綻した場合、誰が、どのように補償を行うのか。こうしたリスクについて、これまでにどのような議論がなされてきたのか伺います。
全国各地で地震や水害などの自然災害が頻発しており、気候変動の影響が、私たちの暮らしに現実の問題として突きつけられています。
また、異常気象による農業・食料生産への影響も懸念されており、環境問題はもはや将来世代の話ではなく、現在を生きる私たちの課題であります。
そうした中、今般の中部電力における一連の問題は、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立について、改めて考えさせられる出来事でありました。
本市は、令和３年２月に「ゼロカーボンシティ」を表明し、脱炭素社会の実現に向けて様々な取組を進めております。
一方で、物価高騰やエネルギー価格の上昇が続く中、市民や事業者にとっては、環境配慮と同時に「家計負担の軽減」「事業コストの抑制」という現実的な視点も欠かせません。
そこで、本市における脱炭素の現状と課題、今後の方向性について、需要側・供給側の両面から、以下５点についてお伺いいたします。
（１）温室効果ガス排出の現状と課題について、本市では温暖化対策は、本市の環境基本計画や地球温暖化防止実施計画、地域施策編を策定し、令和３年２月、「ゼロカーボンシティ」を表明してとりくんでおります。
家庭や中小企業、小規模事業者にとって脱炭素の第一歩は省エネであります。第２次の地球温暖化対策地方公共団体実行計画では、排出量を２０３０年には２０１３年比で２６％削減、２０５０年では２０１３年比９６％削減となっております。
現在の本市における産業部門、家庭部門などの排出量の状況や特徴を伺います。
（２）物価高騰が長期化する中、家庭や事業所においては、エネルギーコストの削減が喫緊の課題となっています。
削減目標達成に向けたロードマップにあわせ、家庭や事業所への環境負荷の少ない設備機器導入支援や、中小企業やスタートアップなどへのサービス開発、技術支援などについての考えを伺います。
（３）環境日本一を掲げて太陽光発電機器の補助をし、再生可能エネルギー導入に力を入れ、また、東日本大震災以降、原子力が激減する中、本市における現在の電源構成の状況について伺います。
（４）原油価格の高騰や電力の安定供給への不安など、エネルギーを取り巻く状況は依然として不透明であります。持続可能な社会の実現に向け、今後の電源構成は極めて重要なテーマです。本市として、今後の電源構成をどのように考えているのか伺います。
（５）公共施設における再生可能エネルギーの導入状況及び電力自給率、あわせて蓄電池の設置状況について伺います。
標題２：リニア中央新幹線工事に伴う水資源問題と補償確認書について
リニア中央新幹線工事に伴う水資源への影響については、長年にわたり県民の間で大きな関心と不安が寄せられてきました。
特に大井川流域においては、水道水源、農業用水、工業用水など、私たちの暮らしと産業を支える基盤である水資源への影響が強く懸念されています。
そうした中、本年１月２４日、JR東海、静岡県、国土交通省の三者間において、水利用への影響が生じた場合の対応を定めた「補償確認書」が締結されました。
しかしながら、この締結は、流域市町や県民への十分な説明や議論が尽くされないまま、極めて短期間で行われた印象を否めません。
本市も大井川水系の恩恵を受ける自治体の一つとして、今回の確認書が本市の水資源を本当に守り得る内容となっているのか、また、将来にわたって実効性が担保されるのかを、冷静かつ慎重に検証する必要があると考えます。
そこで、今回締結された補償確認書の背景、内容の実効性、責任の所在、今後の対応について、以下の点について伺います。
（１）突然の「補償確認書」締結について
①静岡県では、環境保全連絡会議が長年にわたり継続され、県がJR東海に示した全２８項目の対話項目についても、いまだ解決の見通しが立っていない状況であると認識しています。
こうした中で、なぜこのタイミングで補償確認書が締結されたのか、本市として把握している背景と見解を伺います。
②本市は、締結前に十分な説明や協議の機会を与えられていたのでしょうか。流域市町として、どのような形で関与してきたのか、その実態について伺います。
（２）補償確認書の内容の実効性について
今回の補償確認書では、水利用に影響が生じた場合、JR東海が対応や費用負担を行うとされています。
しかし「影響」の定義、「機能回復」の基準、「代替水源」の内容など、多くが抽象的な表現にとどまっていると感じます。
①市長は、この確認書の内容をもって、本市の水道水源、農業用水、工業用水が十分に守られると評価し、納得されているのか、率直な見解を伺います。
②確認書に記載されている「代替水源の確保」について、本市としては具体的にどのような手段が想定され得ると認識しているのか。また、それが現実的に確保可能なのかも含め、市の見解を伺います。
（３）因果関係の判断と検証体制について
補償確認書では、水資源への影響と工事との因果関係の立証はJR東海が担うとされています。一方で、仮にJR東海が「因果関係なし」と判断した場合、補償に至らない可能性も否定できません。
①この仕組みについて、本市は十分なものと考えているのか伺います。
②第三者機関による独立した検証体制を設けることを求めるべきではないか、本市の姿勢を伺います。
③工事と減水の因果関係調査はJR東海の責任とされていますが、水量が減少した事実の立証については、住民側の責任となるのか。この点に関する本市の見解を伺います。
（４）補償の責任構造と将来リスクへの備えについて
補償確認書では、JR東海が補償主体とされていますが、その責任の範囲や検証方法、将来的なリスクへの備えについては、必ずしも十分に整理されているとは言えません。長期にわたる事業であるからこそ、制度的な担保が重要であると考え、以下伺います。
①本件に関する市長の見解については、静岡新聞報道により一定程度確認できますが、それ以外にもJR東海に対して要望や質問を行ってきたのか。報道に表れていない、これまでのJR東海との具体的なコミュニケーションについて伺います。
②仮に、補償主体であるJR東海が将来的に経営破綻した場合、誰が、どのように補償を行うのか。こうしたリスクについて、これまでにどのような議論がなされてきたのか伺います。
