質問通告内容

標題１：要配慮者の避難行動計画について
　令和６年１１月議会において、「誰一人取り残さない要配慮者の避難計画」を掲げ、福祉避難所の受け入れ体制、福祉避難所への直接避難の考え方、そして避難行動要支援者の個別避難計画の実効性について伺いました。
　その際、市からは、風水害の危険区域から優先して個別避難計画を作成していくこと、医療的ケアを必要とする方は一人ひとり状況が異なるため関係機関と役割分担を盛り込んだ計画を作ること、さらに地域の支援者と一堂に会して計画の策定と訓練で検証を重ねることなどが示されました。
　一方で、災害対応は方針を定めるだけでは不十分であり、実際に、誰が・どこへ・どうやって避難するのか、停電時の電源や医療機器、介助者、移動手段、受け入れ先の調整まで含め、実効性が求められます。特に医療的ケアが必要とする方などは、災害時のリスクが極めて高く、より具体的な個別支援が不可欠です。
　また、避難所での生活環境は、命と健康に直結します。女性の視点を取り入れた避難所運営や、災害時におけるこどもの居場所づくりは、避難の「その後」を支える柱であり、近年、国も重要性を明確にしています。
　そこで今回は、前回答弁を踏まえ、個別避難計画の作成がどこまで具体化したのか、進捗と課題、そして今後の方向性について以下４項目を伺います。

（１）医療的ケアを必要とする方等の個別避難計画について
　�@障害のある人の中でも、重症心身障害児者の方や医療的ケアが必要な方は、災害時において特に支援を要しますが、対象となる方の状況は個々に違い、支援ニーズについても様々であると承知しております。
　現在このような方々がどのくらい市内にいて、これらの方の支援ニーズをどのように把握しているのか伺います。

　�A令和６年１１月議会での質問の際、医療的ケアが必要な方の個別避難計画を一人一人の状況に応じ作成を進めるとの答弁がありましたが、現在の進捗状況と、作成を進める中で見えてきた課題等について伺います。

　�B重症心身障害児者の方や人工呼吸器を利用されている方は、対象者は少ないかもしれないが、災害時に特に支援を要するため、個別避難計画についても最優先で一早く取り組むべきと考えますが、今後の方向性について伺います。

（２）地域に暮らす要支援者の個別避難計画について
　�@モデル地区を定め、要支援者の個別避難計画を作成していると伺っておりますが、どのように進めているか伺います。

　�A現在進めている対象者は何名で、地域全体に占める割合はどの程度なのか伺います。

　�Bモデル地区で個別避難計画を作成する中で、明らかになってきた課題について伺います。

　�Cモデル地区での取組や課題を踏まえ、今後、個別避難計画の作成をどのように進めていくのか伺います。

（３）女性の視点からの防災対策について
　藤枝市では、地域防災活動への女性参画の拡大や女性視点からの防災対策等の検討を行うため、令和２年度に「藤枝女性防災ネットワーク」を発足しています。発足から５年が経過し、現状の取り組み状況と併せて、指定避難所における、避難生活の計画書にどの程度女性の視点が取り入れられたのか伺います。

（４）災害時のこどもの居場所づくりについて
　こども家庭庁が「災害時のこどもの居場所づくり」の重要性を明示しています。
　災害時には、各避難所に１か所ずつこどもの居場所を設置することを基本としていますが、避難所におけるこどもの居場所づくりについての現状を伺います。