質問通告内容

１．財政の「見える化」と「見せる化」について

�� 新公会計制度改革への取り組みについて
　総務省では「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」を立ち上げ、議論を重ねてきています。固定資産台帳の整備や発生主義・複式簿記会計の導入などが検討されており、従来の会計制度よりも財政の「見える化」が進展すると言われていますが、現時点での市のお考えを伺います。

�� 財政収支見通しの公表について
　本年３月、平成26 年度から28 年度まで、向こう３年間の「財政収支見通し」が示されました。市のホームページでは見ることが出来ますが、「広報ふじえだ」に掲載されてはいませんので、「見せる化」に向けた今後の取り組みを伺います。

�� 財政状況等の表示について
　平成22 年９月議会で、市のホームページへの「借金時計」の様な表示の設置を質問し、前向きな答弁がありましたが、その後の検討状況と、借金時計を設置している自治体で見られる様な、１秒と１時間単位で藤枝市の市債残高を表示した場合、総会計（一般+特別+企業）と一般会計のみでは、どの様に減少していくのか伺います。

２．省エネルギー施策の推進について

�� グリーン電力証書制度の普及について
　一昨年の議会で質問し、年末のイルミネーションで利用されている「グリーン電力証書制度」。他のイベントなどでの活用状況と、個人でも利用できるグリーン電力証書制度「えねぱそ」も開始されていますので、その啓発と利用促進へのお考えを伺います。

�� ＰＰＳ導入への取り組みについて
　公共施設の電力をＰＰＳ（特定規模電気事業者）に切り替えることは出来ないかと一昨年の９月議会で質問しました。その後、他の議員も質問され、導入を検討しているとの答弁がありましたので、その後の状況を伺います。

�� 市民ファンドと緑の贈与制度について
　エネルギーの地産地消への取り組みの中で、売電事業を行うコミュニティーソーラ―の設置に向けて、市民に出資をしていただく「市民ファンド」を活用する動きがあります。また、「緑の贈与制度」といって、国に先駆け、「市民ファンド」に年配者が出資をした場合、子や孫に配当金が分配される制度を実施している自治体も出てきていますので、再生可能エネルギーの普及に向けた、これらの取り組みについてご所見を伺います。

３．「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて

　本年６月に交付され９月28 日に施行される「いじめ防止対策推進法」では、いじめの定義を、いじめの対象にされた児童・生徒が「心身の苦痛を感じているもの」としています。
　この法律では、学校や地方自治体に対して義務付けや努力義務などが記されていますので、法律の制定を受けて、市並びに教育委員会の対応について伺います。