質問通告内容
- 会議名
- 令和８年９月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和8年9月8日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 川島美希子 (無会派)
内容
標題１：社会になじめないこども・若者の卒業後の切れ目ない就労支援について
近年、不登校の児童生徒が増加する中、高校進学において通信制高校を選択する生徒が増えています。文部科学省の調査によると、令和7年度の通信制高校の入学者のうち57％が、中学3年生時に不登校であったことが明らかになっています。また、7月28日付の「福祉新聞」によれば、通信制高校は2025年度末時点で全国に333校あり、この10年間で96校と急激に増加しています。生徒数についても、2015年の約18万人から2025年には約30万5,000人へと急増しており、その要因の一つとして、義務教育時に不登校であった生徒の受け皿になっていることが挙げられています。現在、通信制高校は多様化しており、本格的にスポーツに打ち込むためや、自身が求める学びのスタイルを追求するためなど、自分のペースで高校生活を送ることができる重要な選択肢です。
一方で、進学後の学習や生活、就労、社会とのつながりについては課題があり、一部の学校においては、出席を確認せずに単位を認定したり、所定の面接指導の回数が不足していたりするなど、不適切な運営が問題視されています。
こうした背景から、本年7月15日には教育の質を確保するため「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法」の改正法が成立しました。1953年の施行以来、初めて教育内容に踏み込んだ法改正となり、学校設置者の責務として管理運営体制の整備・充実が明記されたほか、文部科学大臣による通信教育の適正な実施に関する基本指針の策定も盛り込まれました。さらに、自治体間の連携協力の強化、国や自治体による適切な監督、情報の提供、指導・助言などの援助が明確化されています。加えて、不登校や複雑な背景を持つ生徒の特性に配慮した教育を行うことが法律上位置付けられ、指導体制や教育研修の計画的な実施が促されています。本市においても、通信制高校へ進学される生徒に対して、義務教育の終了をもって行政の支援を終わらせるべきではなく、特に「出口問題」と言われる卒業後の進路については、社会への移行に困難を抱える子どもたちが孤立することのないよう、就労を含めた社会的自立までを切れ目なく支える仕組みを充実することが不可欠であると考え、以下のとおり質問します。
（１）不登校児童生徒の現状と進路把握について
①本市における昨年度の不登校児童生徒について、小学生、中学生それぞれの人数を伺います。
②中学校卒業後の進路について、全日制高校、通信制高校、定時制高校その他の進路、の状況とその人数を伺います
③不登校であった生徒のうち、通信制高校へ進学した人数や割合について、伺います。
（２）不登校生徒、保護者への進路支援について
①中学校の不登校生徒、保護者に対して、進学を含めた進路に対して、学校ではどのような支援や情報提供を行っているのか伺います。
②校外教育支援センター（藤の子教室）は、昨年度から小学校低学年も対象にするなど受け皿を強化してくれていますが、児童生徒の人数と現状の成果を伺います。
③藤の子教室では進路説明会を実施し、近年は通信制高校が参加、本年度は約20校の通信制高校が参加したとのことですが、この進路説明会の目的、実施方法など、具体的な実施状況について伺います。
（３）通信制高校在学中から、卒業後までの連携支援について
①通信制高校への進学は、不登校の生徒にとって新たな学びの場や、社会との接点を持つ重要な選択肢です。一方で、進学後も生活面、対人関係、就労、社会参加などにおいて継続的な支援を必要とする生徒もいると考えます。そのため教育分野に加え、福祉分野との連携が必要と考えます。本市の「こども家庭センター」と「基幹相談支援センター」が、それぞれの専門性を活かし、必要に応じて情報共有や支援につなげるなど、切れ目のない支援体制を求めるが、現状を伺います。
②近年、学校卒業後に就職しても職場に定着できなかったり、働きたいという気持ちはあっても、様々な理由から就労につながらなかったりする若者がいます。特に、長期の不登校経験があるなど社会参加に困難を抱えるこども・若者については、卒業直後に一般就労へ移行することが難しい場合もあります。そこで通信制高校卒業後の自立に向けた支援について、現状と課題を伺う。
③本来は高校が担うべき就職指導を、放課後等デイサービス事業所がそれに代わる「就労体験」あるいは「就労支援」として実施している事業所があると伺っています。現行制度では放課後等デイサービスは主に学校に通う障がい児を対象としていますが、通信制高校に在学する生徒への放課後等デイサービスにおける就労支援について本市の状況を伺います。
（４）発達特性等により社会参加に困難を抱える若者への支援について
①発達特性等により社会参加に困難を抱える若者が、自身の希望や特性に応じて働くためには、一般企業への就労だけでなく、障害福祉サービスによる就労など、本人の状況に応じた多様な働き方の選択肢が必要です。そこで、本市における障害のある方の就労機会の確保に向けた支援の現状について伺います。
②令和７年10月から、新たな障害福祉サービスとして「就労選択支援」が始まりました。このサービスは、本人の希望や就労能力、適性等を踏まえ、就労先や利用する福祉サービスを適切に選択できるよう、アセスメントや就労体験等を通じて支援する重要な仕組みです。しかし、志太榛原地域には現在４か所の事業所があるものの、本市には就労選択支援事業所がないと伺っています。今後の事業所の確保・整備に向けた考えについて伺います。
③一般企業への就労が困難であっても、一定の支援を受けることで働くことができる方にとって、障害者就労継続支援サービスは重要な選択肢です。中でも就労継続支援Ａ型は、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労への移行を支える役割を担っています。
しかし、近年、全国的に就労継続支援Ａ型事業所の減少が見られ、本市及び周辺地域においても事業所数が減少していると伺っています。
そこで、本市及び周辺地域における就労継続支援Ａ型事業所の現在の設置状況について、また、事業所数が減少している背景や要因について、市ではどのように分析しているのか伺います。
④本市では、障害福祉施設へ通所する際の交通費の負担を軽減し、自力での通所による就労や社会参加を促進するため、令和７年度から「障害福祉施設通所交通費助成事業」を実施しています。
そこで、事業開始から１年が経過したことを踏まえ、これまでの利用実績について、あわせて就労選択支援の利用者実績についても伺います。
（５）こども、若者の相談しやすい体制づくりについて
①法制度の狭間にある義務教育終了後の若者層については、高等学校世代における不登校、中退等がその後の自立に深刻な影響を及ぼすことが指摘されていますことから、切れ目ない支援の充実が必要です。若者自身が悩みを相談しやすい体制が必要だと思うが、現状はいかがか伺います。
②浜松市にはこども若者総合相談センター「わかばプラス」と、発達相談支援センター「ルピロ」がザザシティ浜松中央館の5階にあり、若者に必要な情報が届くように高校への出前講座やショッピングモールで啓発活動やミニ相談会をしています。本市もこども家庭センターには愛称「えだっこサポ」がありますが、もっとこの愛称を軸にセンターの認知度を高める為の出前講座やミニ相談会、またSNSを使って情報提供や周知をしてはいかがか伺う。
近年、不登校の児童生徒が増加する中、高校進学において通信制高校を選択する生徒が増えています。文部科学省の調査によると、令和7年度の通信制高校の入学者のうち57％が、中学3年生時に不登校であったことが明らかになっています。また、7月28日付の「福祉新聞」によれば、通信制高校は2025年度末時点で全国に333校あり、この10年間で96校と急激に増加しています。生徒数についても、2015年の約18万人から2025年には約30万5,000人へと急増しており、その要因の一つとして、義務教育時に不登校であった生徒の受け皿になっていることが挙げられています。現在、通信制高校は多様化しており、本格的にスポーツに打ち込むためや、自身が求める学びのスタイルを追求するためなど、自分のペースで高校生活を送ることができる重要な選択肢です。
一方で、進学後の学習や生活、就労、社会とのつながりについては課題があり、一部の学校においては、出席を確認せずに単位を認定したり、所定の面接指導の回数が不足していたりするなど、不適切な運営が問題視されています。
こうした背景から、本年7月15日には教育の質を確保するため「高等学校の定時制教育及び通信教育振興法」の改正法が成立しました。1953年の施行以来、初めて教育内容に踏み込んだ法改正となり、学校設置者の責務として管理運営体制の整備・充実が明記されたほか、文部科学大臣による通信教育の適正な実施に関する基本指針の策定も盛り込まれました。さらに、自治体間の連携協力の強化、国や自治体による適切な監督、情報の提供、指導・助言などの援助が明確化されています。加えて、不登校や複雑な背景を持つ生徒の特性に配慮した教育を行うことが法律上位置付けられ、指導体制や教育研修の計画的な実施が促されています。本市においても、通信制高校へ進学される生徒に対して、義務教育の終了をもって行政の支援を終わらせるべきではなく、特に「出口問題」と言われる卒業後の進路については、社会への移行に困難を抱える子どもたちが孤立することのないよう、就労を含めた社会的自立までを切れ目なく支える仕組みを充実することが不可欠であると考え、以下のとおり質問します。
（１）不登校児童生徒の現状と進路把握について
①本市における昨年度の不登校児童生徒について、小学生、中学生それぞれの人数を伺います。
②中学校卒業後の進路について、全日制高校、通信制高校、定時制高校その他の進路、の状況とその人数を伺います
③不登校であった生徒のうち、通信制高校へ進学した人数や割合について、伺います。
（２）不登校生徒、保護者への進路支援について
①中学校の不登校生徒、保護者に対して、進学を含めた進路に対して、学校ではどのような支援や情報提供を行っているのか伺います。
②校外教育支援センター（藤の子教室）は、昨年度から小学校低学年も対象にするなど受け皿を強化してくれていますが、児童生徒の人数と現状の成果を伺います。
③藤の子教室では進路説明会を実施し、近年は通信制高校が参加、本年度は約20校の通信制高校が参加したとのことですが、この進路説明会の目的、実施方法など、具体的な実施状況について伺います。
（３）通信制高校在学中から、卒業後までの連携支援について
①通信制高校への進学は、不登校の生徒にとって新たな学びの場や、社会との接点を持つ重要な選択肢です。一方で、進学後も生活面、対人関係、就労、社会参加などにおいて継続的な支援を必要とする生徒もいると考えます。そのため教育分野に加え、福祉分野との連携が必要と考えます。本市の「こども家庭センター」と「基幹相談支援センター」が、それぞれの専門性を活かし、必要に応じて情報共有や支援につなげるなど、切れ目のない支援体制を求めるが、現状を伺います。
②近年、学校卒業後に就職しても職場に定着できなかったり、働きたいという気持ちはあっても、様々な理由から就労につながらなかったりする若者がいます。特に、長期の不登校経験があるなど社会参加に困難を抱えるこども・若者については、卒業直後に一般就労へ移行することが難しい場合もあります。そこで通信制高校卒業後の自立に向けた支援について、現状と課題を伺う。
③本来は高校が担うべき就職指導を、放課後等デイサービス事業所がそれに代わる「就労体験」あるいは「就労支援」として実施している事業所があると伺っています。現行制度では放課後等デイサービスは主に学校に通う障がい児を対象としていますが、通信制高校に在学する生徒への放課後等デイサービスにおける就労支援について本市の状況を伺います。
（４）発達特性等により社会参加に困難を抱える若者への支援について
①発達特性等により社会参加に困難を抱える若者が、自身の希望や特性に応じて働くためには、一般企業への就労だけでなく、障害福祉サービスによる就労など、本人の状況に応じた多様な働き方の選択肢が必要です。そこで、本市における障害のある方の就労機会の確保に向けた支援の現状について伺います。
②令和７年10月から、新たな障害福祉サービスとして「就労選択支援」が始まりました。このサービスは、本人の希望や就労能力、適性等を踏まえ、就労先や利用する福祉サービスを適切に選択できるよう、アセスメントや就労体験等を通じて支援する重要な仕組みです。しかし、志太榛原地域には現在４か所の事業所があるものの、本市には就労選択支援事業所がないと伺っています。今後の事業所の確保・整備に向けた考えについて伺います。
③一般企業への就労が困難であっても、一定の支援を受けることで働くことができる方にとって、障害者就労継続支援サービスは重要な選択肢です。中でも就労継続支援Ａ型は、雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労への移行を支える役割を担っています。
しかし、近年、全国的に就労継続支援Ａ型事業所の減少が見られ、本市及び周辺地域においても事業所数が減少していると伺っています。
そこで、本市及び周辺地域における就労継続支援Ａ型事業所の現在の設置状況について、また、事業所数が減少している背景や要因について、市ではどのように分析しているのか伺います。
④本市では、障害福祉施設へ通所する際の交通費の負担を軽減し、自力での通所による就労や社会参加を促進するため、令和７年度から「障害福祉施設通所交通費助成事業」を実施しています。
そこで、事業開始から１年が経過したことを踏まえ、これまでの利用実績について、あわせて就労選択支援の利用者実績についても伺います。
（５）こども、若者の相談しやすい体制づくりについて
①法制度の狭間にある義務教育終了後の若者層については、高等学校世代における不登校、中退等がその後の自立に深刻な影響を及ぼすことが指摘されていますことから、切れ目ない支援の充実が必要です。若者自身が悩みを相談しやすい体制が必要だと思うが、現状はいかがか伺います。
②浜松市にはこども若者総合相談センター「わかばプラス」と、発達相談支援センター「ルピロ」がザザシティ浜松中央館の5階にあり、若者に必要な情報が届くように高校への出前講座やショッピングモールで啓発活動やミニ相談会をしています。本市もこども家庭センターには愛称「えだっこサポ」がありますが、もっとこの愛称を軸にセンターの認知度を高める為の出前講座やミニ相談会、またSNSを使って情報提供や周知をしてはいかがか伺う。
