質問通告内容

標題１：国の動向(地方財政措置)と本市への影響について

　秋が来ますと、国も地方も次年度の予算編成や戦略方針などが具体化してまいります。以下、国の動向に対する本市の考え方について伺います。

（１）令和９年度地方財政措置に対する本市の考え
　総務省は、「令和９年度の地方財政措置についての各府省への申入れ概要」を公表しました。
　共通事項として、「地域未来戦略の推進」「物価・賃金上昇への対応」「防災・減災対策、国土強靱化及び震災等からの復旧・復興の推進」「地方分権改革の推進及び国・地方を通ずる財政健全化」「国・地方公共団体間の財政秩序の確立等」等、例年同様の項目に加え、新たに「補正予算依存からの脱却への対応」が挙げられております。
　国の地方財政措置に対する本市の基本的考え、及び次年度予算編成への影響をどうお考えでしょうか。

（２）食品系消費税減税に対する本市の基本的考え
　食品の消費税８％を２年間に限り１％へ減税する政府の方針が閣議決定され、この秋の臨時国会で、給付との一括での法案提出となる方向です。
　とどまらない物価高に苦しむ消費者にとっては歓迎するところでしょうが、財源も税収減の補填もまだ明らかとなっておりません。
　地方への影響も大きいものと想定され、政府は地方特例交付金などの活用で措置する方向性も耳にしますが、消費税減税に対する本市への影響など、本市の基本的考えはどのようなものでしょうか。

（３）金利上昇による市内経済、市民生活への影響に対する当局の考え
　長く続いた超低金利時代に変わり、日本銀行による追加利上げに伴い、本年6月に政策金利が約1.0%へ引き上げられました。今後、金利はさらに上がるとの想定もされているところです。
　こうした金利上昇は、本市の経済や市民生活にも大きく関わってまいりますが、こうした状況に対する本市の考え、対応はどのようなものでしょうか。

（４）令和７年度決算に対する市長の所感と次年度予算編成へのお考え
　９月定例月議会は、決算を審議する重要な議会です。民間が決算を重く捉え、大きく評価することになぞらえ、決算を行政評価の場とし、次年度予算編成につなげてゆく決算重視の方針が本市議会の特長です。
　現在では多くの市議会で用いられる手法ですが、平成22年から全国の市議会に先がけ、いち早く行ったのが本市議会で、大きく自負しているところです。
　令和７年度決算に対する市長の所感及び当決算を踏まえ、次年度予算編成へと、どうつなげてゆくお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。

標題２：安全安心なまちづくりについて

　安全安心なまちに住むことは、市民だれもが願うところです。大規模自然災害が頻繁に起こる昨今、その備えはまことに重要ですし、犯罪のないまちづくり、交通安全日本一への取組など、本市の「安全安心なまちづくり」の方針をお伺いいたします。

（１）わが家の地震対策３本柱のさらなる強化を
　本年７月28日、熊本地方を襲った大地震は、各地に大きな被害をもたらしました。10年前に起きた地震と合わせ、これほど短い期間で震度7が３度も起こるなど、自然災害の猛威に改めて驚かされるとともに、大地震への備えが、いかに重要で、大切であるかを感じたところです。
　本市が進める「わが家の地震対策3本柱」の周知啓発のさらなる強化をはかり、市民の危機意識の醸成を促すべきと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。

（２）「風水害」への備えと急傾斜地崩壊対策事業の推進
�@：千葉を襲った記録的短時間大雨は、日本全国どこでも起こりうるものと思われます。台風シーズンを迎えるに当たり、当局の風水害対策への見解を求めます。
�A：強い雨が降るたびに懸念されるのが急傾斜地です。県の事業である「急傾斜崩壊対策」が市内各所で進められておりますが、その進捗度、今後の予定について、当局はどう捉えられているでしょうか。

（３）交通安全日本一への取組
�@：ゾーン30が市内各所で設けられ、たいへん市民生活に寄与しております。一方で、道路交通法の改正で、9月から中央線のない住宅地などの生活道路の速度が30�qに制限される中で、今後、ゾーン30との関わりはどうなるでしょうか。
�A：本年4月から自転車の交通反則通告制度(青切符)が導入されました。現時点における本市の状況はどのようなものでしょうか。また、交通安全日本一をめざす本市としては、その周知啓発等、自転車走行の指導をどのように行っているでしょうか。

（４）犯罪のないまちづくり、匿名・流動型犯罪への備え
　匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪が全国で起こり、世間を震撼させており、静岡県内でも事例があります。
　本市において、こうした凶悪犯罪が起こらないことを祈るところですが、その対策を当局はどう捉えているでしょうか。