質問通告内容
- 会議名
- 令和8年9月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和8年9月9日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- さとうまりこ (日本共産党)
内容
標題1:子どもの居場所づくりを
放課後と休日、長期休暇の子どもの居場所に親と子どもが困っている。社会の変化によって、子どもの放課後や夏休みなどはすっかり様変わりした。共働き世帯の増加、家庭環境の多様化によって家に大人がいない時間が増え、学童保育、塾、習い事などが一人になってしまう子どもの受け皿となっている。以前は、外に出ればいくらでも遊ぶところがあった。しかし今では、空き地はなくなり近所に声が響いて迷惑となる。公園も制限だらけである。自由な空間は激減した。誰かと遊ぼうにも学童や習い事で、その日気軽に遊べる相手がいない。公園や神社など子どもの貴重な遊び場がある地区でも、猛暑日の長期化、防犯リスクなど子どもだけで安心して遊ぶことが難しくなっている。
子どもからは時間・空間・仲間という三つの間が失われているといわれて久しいが、さらに今、失われた三つの間と大人の手助け=手間を足して、4つの間を得られる子どもの居場所が求められている。
本市には子どもの居場所として学童や、放課後子ども教室の取り組みがあるが、学童では待機児童が県内2番目に多いと報道された。夏季休暇のみ入所の希望も多いが、地区の学童が定員いっぱいで臨時の受け入れは葉梨の学童一カ所のみ。既存の学童もすし詰め状態で制限も多く、子どもの個性により行けない場合もある。放課後子ども教室は、市内7カ所地区交流センターや学校体育館を利用して年間10回から26回の開催、地域のボランティアの皆さんが奮闘されているが、回数も受け入れ人数も空間も限られている。
まだまだ足りない子どもの居場所づくりを求めて伺う。
(1)学校・公共施設のさらなる開放を
@子どもたちの居場所は、全国的な社会問題である。夏休みの子どもの居場所を求める声の増大を受けて、本年7月3日には文部科学省が、「長期休業期間中等の学び・体験の充実について」の事務連絡で、「酷暑時においても子供が安全に過ごすことのできる場として学校施設・社会教育施設の積極的な活用」などを要請した。
特に猛暑の夏は、本当に子どもの居場所に困るため、空調のある施設の開放をもっと進めてほしいが、本市では、文部科学省の要請にどのように対応したか。
A場所だけあっても人がいなければ開放はできない。今以上に学校や公共施設開放をすすめるために職員を配置できないか。
(2)「高洲ひだまりタイム」を全市で継続的に
保護者から子どもの居場所を求める声が上がって久しいが、子どもたちからも居場所を望む声が出ている。市のこども計画にもそういった子どもの声が掲載されている。また、本年3月には子どもや若者の意見を施策に反映させるための静岡県の「こども・若者意見提案実現プロジェクト」で、小学生部門で最優秀賞を受賞した高洲小学校の児童の案が「高洲ひだまりタイム」として二日間実施され大盛況であった。「こういう場所が普段から欲しい」という声が多くの親子から上がっている。発案者の児童は、「一人で留守番したとき、さみしい気持ちだった。危険からも守られる場所が欲しいと思った」と、発案理由を述べている。この児童の声、また「高洲ひだまりタイム」の取り組みに寄せられた多くの子どもの声をどのように受け止め、どう生かしていくか。このような取り組みを全市的に行い、継続事業としていく考えはないか伺う。
(3)全ての子どもが対象となる居場所を
学童の待機児童として目に見えている数字もあるが、目に見えない数字もある。一人で過ごせてしまう子どもである。見守りの切迫性がないため当事者からも保護者からも居場所づくりへの要望が上がりにくい。また中高生ともなると意に沿わない場所には行かなくなる。一人で過ごす時間が長ければ、ネットやゲームの時間がのび、生活のリズムも崩れやすくなり社会生活に影響が出てくる可能性もあるが、学年が上がるにつれ孤立は家庭と本人の問題として片付けられがちだ。居場所の確保と体験を得るためにサマースクールやキャンプなどのイベントや講習も盛んとなっているが、費用負担も大きく経済格差も広がっている。
求められている居場所の条件は、年齢や家庭環境で区切らず、全ての子どもが「自分で行ける距離」「気候や犯罪リスクから守られる」「無料または低額」「やることが自由に選べる」「長時間過ごせる」「継続的に利用できる」と、いうものである。
子どもの居場所づくりについて、先進自治体では様々な形態で進められ、子育て世代を呼び込む地域のインフラともなっている。子育てしやすいまちをうたう本市として、保護者の声、また何よりも子どもたちから上がっている「子どもの居場所が欲しい」という願いについてどのように考え、どのように対応していくのかを伺う。
標題2:災害時のペット避難について
今年も各地で地震や豪雨などの自然災害が相次いでいる。災害発生時、市民の命を守るための避難所運営は極めて重要だが、近年関心が高まっているのが「ペットを連れた避難」である。
ペットは多くの飼い主にとって、単なる愛玩動物ではなく「大切な家族」である。東日本大震災時のペットの状況を受けて、環境省のガイドラインでは、災害発生時に飼い主がペットを連れて一緒に避難する「同行避難」を基本とした。しかしながら、飼い主の多数が、どこで受け入れてくれるのかどうすれば受け入れてもらえるのかわからないという状況がある。実際に災害が起きるたびに、ペットのために自宅に留まったり、車中泊を余儀なくされる人が出ているが、エコノミークラス症候群など二次被害のリスクも指摘されている。命を守る観点からも、ペットを理由に避難を躊躇させない環境づくりを進める必要がある。
一方で、避難所には動物が苦手な方、アレルギーの方もいる。ペットを連れた避難を円滑に進め、一般の避難者と双方が安心して過ごせるためには、非飼い主への十分な配慮と、明確な受入ルール、平時からの備えが不可欠となる。本市における現在の取り組みと今後の方向性について、以下伺う。
(1)地域防災計画における位置づけと現状について
本市の避難所運営マニュアルでは、ペットは入室禁止・軒下など風雨を防げる場所となっているが、浸水時や酷暑・寒冷期に屋内で共に過ごせる「同伴避難」が可能な専用避難所の指定、あるいは「ペット専用避難所」の設置、また車中泊避難者向けの専用駐車場の確保が必要ではないか。
(2) 避難所における具体的な受け入れ環境の整備について
@避難所運営マニュアルの「運営班の業務」と「様式集」には、ペット対応について台帳登録、飼い主の心得、場所の選定、アレルギー対応せよと記載があるが、全ての指定避難所での実際の受け入れは可能なのか。
Aペットの滞在スペースとして駐輪場、屋外テント、別棟など具体的な場所の確保やケージやペットフードなどの備蓄はされているか。
(3)市民への平時からの啓発と訓練の実施
ペットは同行避難が基本であるという情報は市民に届いているだろうか。飼い主への普段からの備え、飼い主・非飼い主双方に対してのペット避難の基本ルールの周知の強化が必要ではないか。また、どう進めていくか。
直近の市の総合防災訓練でペット避難の啓発が行われるが、地域の防災訓練ではどうか。また、訓練が必要ではないか。