質問通告内容

標題１：倒木・草刈り対策について
〜地域任せから、予防型・計画型の維持管理へ〜

　近年、全国各地で、倒木による道路の通行障害や停電、建物・車両への被害などが発生しています。その背景には、樹木の老木化や大型化に加え、森林や農地の管理不足、農家の減少、少子高齢化、地域の担い手不足など、さまざまな要因が重なっていると考えます。
藤枝市においても、特に中山間地域では、これまで所有者や地域住民が担ってきた樹木や土地の管理が、人口減少や高齢化などによって難しくなっている場所が増えているのではないでしょうか。倒木については、「倒れてから撤去する」という事後対応だけでは十分ではありません。
特に、主要道路や通学路、避難路など、市民生活への影響が大きい場所については、倒木が発生する前に危険箇所を把握し、優先順位をつけて必要な対応を行う、予防型の管理が重要だと考えます。

　「倒木」と「草刈り」に共通する地域の維持管理の課題
また、こうした問題は、倒木だけではなく、草刈りについても同じことが言えると考えます。私は以前、地域の草刈りについて一般質問を行いましたが、現在、中山間地域では、町内会など地域住民による草刈りが限界に近づいていると感じています。以前は農家が多く、各家庭に草刈機があり、地域の中で必要な作業を担うことができました。しかし現在は、農家の減少や高齢化、町内会の人口減少などにより、草刈りを担う人そのものが少なくなっています。一方で、中山間地域は管理しなければならない面積が非常に広く、道路、河川、農地周辺、法面など、地域が担っている維持管理の範囲は、都市部と比べても大きくなっています。つまり、中山間地域には、「人口が少ない一方で、管理しなければならない面積が広い」という特有の課題があります。

　「地域でできることは地域で」という考え方
私は、だからといって、すべてを市が行えばよいとは考えていません。
「地域でできることは地域で担う」という考え方は、地域コミュニティを維持していく上でも大切です。しかし、地域の高齢化や人口減少によって、「やりたいけれど、担う人がいない」「これまでできていたことが、できなくなってきた」という状況になっている地域については、市が一定の支援を行う必要があります。
ここで重要なのは、地域によって生まれる「不公平感」です。
例えば、地域で一生懸命草刈りを続けている場所がある一方で、地域での管理が難しくなり、市が管理している場所があるとすれば、
「一生懸命地域で草刈りを続けるよりも、やめて市にお願いした方が、きれいにしてもらえるのではないか」という不公平感が生まれる可能性があります。これは、地域活動を維持していく上で、決して良い状況ではありません。
だからこそ私は、地域が自ら努力して維持管理を行っていることをきちんと評価し、その努力に対して適切に支援する仕組みが必要だと考えます。

　人口だけではなく「管理する量」に応じた支援を
特に草刈りについて、現在の支援制度が人口を基本としているのであれば、改めて見直す必要があるのではないでしょうか。
例えば、同じ100世帯の地域であっても、都市部と中山間地域では、管理しなければならない道路や河川、農地周辺、法面などの面積や距離が大きく異なります。単純に人口だけを基準にするのではなく、
* 管理する面積* 道路や河川などの延長* 草刈りなどの作業量* 地域の高齢化率* 地域の担い手の状況　など、地域が実際に負担している維持管理の量や地域の実情を考慮した、より実態に即した支援制度が必要ではないかと考えます。

　市内全域を公平に点検する仕組みを
そこで私は、倒木と草刈りを別々の問題として考えるのではなく、道路や公共施設、河川、農地周辺など、市民生活に影響する「維持管理」という共通の課題として、市全体で一度整理する必要があると考えます。
特に倒木については、「倒れてから対応する」のではなく、「倒れる前に危険を発見し、優先順位をつけて対応する」という予防型の管理に転換すべきではないでしょうか。例えば、主要道路、通学路、避難路、公共施設周辺などについては、官地・民地にかかわらず、倒木によって市民生活に大きな影響が出る可能性のある箇所を把握し、危険度や影響度に応じて優先順位をつけることが必要です。
もちろん、民地にある樹木を市がすべて管理するということではありません。しかし、市民生活への影響が大きく、危険性が高い場所については、市が現地を確認し、所有者への情報提供や注意喚起、必要に応じた伐採等の対応を促すなど、事故が発生する前にできる対策を検討すべきだと考えます。
これから人口減少や高齢化がさらに進む中で、これまで地域の力によって維持されてきた道路や河川、農地周辺、森林などの管理を、今後も同じ方法で続けていくことができるのか。今こそ、地域に任せるだけでも、市がすべてを担うのでもなく、「地域ができること」と「市が担うべきこと」を整理し、地域の努力を評価しながら、市全体として持続可能な維持管理の仕組みをつくっていく必要があると考えます。

以上を踏まえ、次の点について伺います。

（1）倒木対策について
�@近年の倒木の増加や、樹木の老木化、管理者の高齢化・担い手不足などについて、市はどのように認識しているのでしょうか。
�A現在、市内の主要道路、通学路、避難路などについて、倒木の危険性がある樹木を把握し、点検する仕組みはあるのでしょうか。

（2）予防型の倒木対策について
倒木が発生してから撤去するのではなく、危険度の高い箇所を事前に現地調査し、「危険度が高い」、「早急な対応が必要」、「経過観察」、「現時点では対応不要」など、一定の基準によって優先順位をつけ、予防的に対応する仕組みを構築してはいかがでしょうか。

（3）官地・民地を含めた危険箇所の把握について
主要道路など、市民生活への影響が大きい場所については、官地・民地の区別だけでなく、「そこが倒れた場合に市民生活へどの程度影響するか」という視点で危険箇所を把握し、所有者への情報提供や対応を促す仕組みを検討してはいかがでしょうか。

（4）草刈りについて
�@地域の高齢化や人口減少により、町内会による草刈りが困難になっている状況を、市はどのように把握しているのでしょうか。
�A中山間地域など、管理面積が広い地域ほど負担が大きくなっている現状について、市はどのように認識しているのでしょうか。

（5）地域が管理を続けるための支援について
地域が自ら草刈り等の維持管理を行っていることを評価し、管理を継続している地域に対して、より手厚く支援する仕組みを検討してはいかがでしょうか。特に、人口割だけではなく、管理面積や道路延長、作業量、地域の担い手不足などを加味した支援制度への見直しを検討してはいかがでしょうか。

（6）市全体の維持管理について
倒木、草刈りなどを個別の問題として対応するのではなく、市内全域を一度点検し、危険度や緊急性、地域の対応力などを踏まえて優先順位をつける「市全体の維持管理計画」のような仕組みを構築してはいかがでしょうか。特に緊急性が高い箇所については、事故が起きてから対応するのではなく、事前に現地調査を行い、必要な対策を講じる予防型の維持管理へ転換する考えについて、市の見解を伺います。