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質問通告内容

会議名
令和8年9月藤枝市議会定例月議会
質問日
令和8年9月9日
区分
一般質問
議員名
石井通春 (日本共産党)

内容

標題1:知事許可後であっても流域自治体は水を守る立場を

 7月7日、県知事が許可を出したことで11年越しの課題が解決した等の報じ方がされているが、流域自治体にとってもっとも大事な水量水質の問題の解決は何ら見通しが立ったわけではない。
 前回6月議会は知事許可直前の質問であったが、当時の答弁を踏まえ、許可後、藤枝市をはじめとした流域自治体が水を守る立場でどう取り組んでいくか、お尋ねをする。

(1)調査無くして工事を容認した利水協(大井川利水関係協議会)は住民の立場に立っているか。
 4月29日連休中の夜間に関わらず急遽実施された利水協において、県境付近の断層調査を経て水収支解析を検証の上工事着手の方針に対し、県の専門部会が「着工前の水収支解析の再計算如何に関わらず、中下流域の水資源へ影響する可能性は小さいと判断し対話を終了した」との部会長報告を了承している。
 決定権は県にあるが、当事者である流域自治体(利水協)が、水という命に関わる大問題を県が決めた事だからというだけで、調査無くして工事を容認する姿勢が適当であったと考えるか。

(2)許可後の流域自治体の関与。
 前議会では、新たなモニタリング体制を通じて水資源の維持を注視するとの事であるが、新体制は水の専門家がいないだけでなく流域自治体が関与する仕組みが出来ていない。流域自治体が具体的にどう関与するのか。

(3)本市の今後に深くかかわり、かつ、許可の主因ともなった「確認事項」(1月24日)についての重大な疑義
@水利用への影響についての定義がなされていない
 JRは「水利用への影響」が生じた場合補償するとしているが、単に水量の減少、水位の低下の事実だけでは文言上補償対象と明確になっていないのではないか。
A補償項目とその算定方法が明確でない
 「費用負担等の補償を行う」(確認事項書)がどこまで含まれるのか。JRが依拠する公共工事要領では従前の状態に回復するための定型的かつ必要最低限の費用のみであって、大井川全体の水位の低下を補償するものとなっていないのではないか。
B因果関係の判断過程が曖昧であること
 「因果関係の立証について大井川流域の関係者及び静岡県に求めない」とされているが誰がどのように検証するのか一切規定がない。藤枝市をはじめとした利水者が検証手続きに関与できない事もあり得る規定になっているのではないか。
C請求期限及び対象期間は無制限ではない
 「大井川流域の関係者からの請求期限及び対象期間について、予め期限や限度を定める事はしない」(確認事項書)規定は公共工事要領における補償対象期間(30年)を超える期間について補償を継続する意思があるかどうか明確になっているのか。水枯れの補償が現実になっている大鍬町の住民説明会では、静岡では30年を越えない協定と説明した事である。「予め限度を定めない」は未来永劫補償すると約束されているか明確ではない。
 これらは裁判を含めた争点でもあるが、この補償協定の締結が国が立会人となり流域自治体の懸念に応えたものとして知事容認の大きな要因ともなっている。疑義の内容は市にとって重大な事柄であり、単なる疑義にとどまらず懸念を払拭させる事を求めるべきではないか。

(4)地域振興の内容はどうなっているか。
 中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書(7月18日、県知事とJRが締結)及び確認書(流域10市町とJRが締結、立会人県知事)がなされたが、観光の活性化、関係人口の創出、交流人口の増加などであり具体的な項目はない。
 唯一具体的なものとして報じられているひかりの静岡停車倍増は、リニア大阪開通時の話であり、半世紀以上先の夢物語にすぎない。
 リニアが地域振興に役立つことは何と考えるか。

(5)市も認めている住民理解不足
 オープンパネル方式で実施された住民説明会について6月議会で市長は「開催をもって住民理解が得られたという事ではない」と答えた。(6月18日)
 その直後(6月24日)急遽JRが市議会で説明を行った。上記答弁に対する私の問いに対し「一人ひとり理解が異なるのでこの方式にしており、どこまで理解を得ているか判断するボーダーラインは敢えて設定していない」と静岡工事事務所長が答えた。
 ところが6月23日付の静岡新聞で、同所長は知事に対し「様々なテーマについて理解を深めてもらえた」と振り返ったと説明し、知事も了承した上で工事許可につながっている。市議会に対する答えと明らかに異なる説明をしている。
 市議会の説明会は再質問が許されず後日のこの差異を文書で質問したが現時点で回答がない。
 住民理解の不足という点では私と市は一致しているが、肝心の知事の許可の中では理解がされているとの判断がなされている。説明会は延べ1137人の来場で流域60万人に対し1%にもならない。理解が得られてないまま許可が出されているのではないか。
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