質問通告内容
- 会議名
- 令和８年９月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和8年9月9日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 大石心平 (藤新会)
内容
標題１：将来を見据えた空家発生予防について
人口減少や少子高齢化、核家族化の進行などを背景に、全国的に空き家の増加が大きな社会課題となっている。空き家は、適切に管理されないまま放置されることで、建物の老朽化や倒壊の危険、雑草や樹木の繁茂、防犯・防災上の問題、周辺の住環境や景観への悪影響など、地域に様々な課題をもたらす。一方で、適切に管理し、早い段階で流通や利活用につなげることができれば、住宅を地域の資産として活かし、移住・定住や地域活性化につなげることも可能である。
本市においては、空き家の利活用や流通促進、所有者への適正管理の働きかけ、管理不全空家等への対応に加え、「空き家ゼロにサポーター」や専門家団体、空家等管理活用支援法人などとの連携により、空き家問題の早期解決に取り組んできた。
また、第2次藤枝市空き家等対策計画においても、既に発生した空き家への対応だけでなく、将来的に空き家となることが見込まれる住宅や、住宅の承継に不安を抱える高齢者世帯への支援など、空き家の発生を未然に防ぐ取組が位置付けられてきた。
さらに、第3次藤枝市空家等対策計画では、「多様な参加者による将来を見据えた空き家対策」を基本理念とし、空き家等の発生抑制と適正管理を一体的に進めるとともに、高齢者世帯への支援、専門家や民間事業者との連携、空き家情報の一元的な管理など、これまでの取組をさらに発展させる方向性が示されている。
一方、人口減少や高齢化が今後さらに進むことを考えれば、現在発生している空き家への対応と併せて、「どの住宅が将来空き家となる可能性があるのか」「どの地域で今後空き家が増加する可能性が高いのか」をできるだけ早い段階で把握し、空き家となる前から住宅の承継や売却、賃貸、利活用などについて考えてもらうことが、より重要になると考える。
本市では、令和2年度の空き家等実態調査において、住所情報、建物位置情報、水道の使用状況等から空き家候補を抽出し、現地調査等によって空き家の実態把握を行っている。今後は、こうした行政が保有するデータを、既に発生している空き家の把握だけでなく、将来の空き家発生の予測にも活用することで、発生予防のための啓発や相談支援を、より早く、より効果的に実施していくことも検討すべきではないかと考える。
そこで、本市が第3次計画に掲げる「将来を見据えた空き家対策」をより実効性あるものとし、これまで取り組んできた空き家発生予防をさらに深化させる観点から、以下伺う。
（1）第2次計画における発生予防施策の実績と第3次計画への反映について
① 第2次計画では、空き家となることが見込まれる住宅や、住宅承継に不安のある高齢者世帯への支援が位置付けられていた。計画期間中に、発生予防を目的として実施した啓発、相談、対象世帯への働きかけ等の実績と、そのうち住宅の承継、売却、賃貸、利活用等の具体的な対応につながった件数を伺う。
② 第2次計画における発生予防施策の成果と課題をどのように評価し、第3次計画に反映したのか伺う。
（2）将来的に空き家となる可能性がある住宅・地域の把握について
① 第3次計画では、予防の観点から空き家等になる見込みの一戸建て住宅も対象としているが、こうした住宅を現在どのような方法で把握しているのか。
② 把握又は推計している戸数があれば伺う。
③ 高齢単身世帯、高齢夫婦のみ世帯、住宅の築年数等と空き家発生との関連について、どのような分析を行っているのか伺う。
④ 地区別、住宅団地別などで、将来的に空き家の増加が懸念される地域を把握・分析している場合、その地域的な傾向について伺う。
（3）行政データを活用した空き家把握の実績と将来予測への活用について
① 令和6年度に実施した直近の空き家等実態調査では、調査対象となる空き家候補をどのようなデータや条件により抽出し、何戸を調査対象としたのか。
② そのうち実際に空き家と確認された戸数及び割合を伺う。
③ 本市が空き家の実態把握等に活用してきた行政データを、現在の空き家把握だけでなく、将来の空き家発生を予測するために活用することについて、どのように考えているのか伺う。
④ 他自治体では、水道使用量等のデータをAIで解析し、将来の空き家発生を予測して、重点的な啓発や相談につなげる取組も進められている。本市においても、AI等を活用した将来予測について研究する考えはあるか伺う。
（4）発生予防施策の対象設定と成果検証について
① 第3次計画では、高齢者世帯への啓発や専門家相談等を通じた空き家発生予防を進めるとしているが、令和8年度以降、発生予防を目的とした高齢者世帯等への働きかけについて、対象世帯数や対象となる地域などをどのように設定しているのか伺う。
② 第3次計画では、解体件数、利活用件数、相談会での相談件数が目標値として設定されているが、高齢者世帯等への働きかけや住宅承継等につながった件数など、空き家の発生予防そのものの成果を把握・評価する指標を設定しているのか伺う。
③ 将来的に空き家の増加が予測される地域を把握した場合、その地域に対して相談会や啓発等を重点的に実施し、その効果を数値で検証する考えはあるか伺う。
人口減少や少子高齢化、核家族化の進行などを背景に、全国的に空き家の増加が大きな社会課題となっている。空き家は、適切に管理されないまま放置されることで、建物の老朽化や倒壊の危険、雑草や樹木の繁茂、防犯・防災上の問題、周辺の住環境や景観への悪影響など、地域に様々な課題をもたらす。一方で、適切に管理し、早い段階で流通や利活用につなげることができれば、住宅を地域の資産として活かし、移住・定住や地域活性化につなげることも可能である。
本市においては、空き家の利活用や流通促進、所有者への適正管理の働きかけ、管理不全空家等への対応に加え、「空き家ゼロにサポーター」や専門家団体、空家等管理活用支援法人などとの連携により、空き家問題の早期解決に取り組んできた。
また、第2次藤枝市空き家等対策計画においても、既に発生した空き家への対応だけでなく、将来的に空き家となることが見込まれる住宅や、住宅の承継に不安を抱える高齢者世帯への支援など、空き家の発生を未然に防ぐ取組が位置付けられてきた。
さらに、第3次藤枝市空家等対策計画では、「多様な参加者による将来を見据えた空き家対策」を基本理念とし、空き家等の発生抑制と適正管理を一体的に進めるとともに、高齢者世帯への支援、専門家や民間事業者との連携、空き家情報の一元的な管理など、これまでの取組をさらに発展させる方向性が示されている。
一方、人口減少や高齢化が今後さらに進むことを考えれば、現在発生している空き家への対応と併せて、「どの住宅が将来空き家となる可能性があるのか」「どの地域で今後空き家が増加する可能性が高いのか」をできるだけ早い段階で把握し、空き家となる前から住宅の承継や売却、賃貸、利活用などについて考えてもらうことが、より重要になると考える。
本市では、令和2年度の空き家等実態調査において、住所情報、建物位置情報、水道の使用状況等から空き家候補を抽出し、現地調査等によって空き家の実態把握を行っている。今後は、こうした行政が保有するデータを、既に発生している空き家の把握だけでなく、将来の空き家発生の予測にも活用することで、発生予防のための啓発や相談支援を、より早く、より効果的に実施していくことも検討すべきではないかと考える。
そこで、本市が第3次計画に掲げる「将来を見据えた空き家対策」をより実効性あるものとし、これまで取り組んできた空き家発生予防をさらに深化させる観点から、以下伺う。
（1）第2次計画における発生予防施策の実績と第3次計画への反映について
① 第2次計画では、空き家となることが見込まれる住宅や、住宅承継に不安のある高齢者世帯への支援が位置付けられていた。計画期間中に、発生予防を目的として実施した啓発、相談、対象世帯への働きかけ等の実績と、そのうち住宅の承継、売却、賃貸、利活用等の具体的な対応につながった件数を伺う。
② 第2次計画における発生予防施策の成果と課題をどのように評価し、第3次計画に反映したのか伺う。
（2）将来的に空き家となる可能性がある住宅・地域の把握について
① 第3次計画では、予防の観点から空き家等になる見込みの一戸建て住宅も対象としているが、こうした住宅を現在どのような方法で把握しているのか。
② 把握又は推計している戸数があれば伺う。
③ 高齢単身世帯、高齢夫婦のみ世帯、住宅の築年数等と空き家発生との関連について、どのような分析を行っているのか伺う。
④ 地区別、住宅団地別などで、将来的に空き家の増加が懸念される地域を把握・分析している場合、その地域的な傾向について伺う。
（3）行政データを活用した空き家把握の実績と将来予測への活用について
① 令和6年度に実施した直近の空き家等実態調査では、調査対象となる空き家候補をどのようなデータや条件により抽出し、何戸を調査対象としたのか。
② そのうち実際に空き家と確認された戸数及び割合を伺う。
③ 本市が空き家の実態把握等に活用してきた行政データを、現在の空き家把握だけでなく、将来の空き家発生を予測するために活用することについて、どのように考えているのか伺う。
④ 他自治体では、水道使用量等のデータをAIで解析し、将来の空き家発生を予測して、重点的な啓発や相談につなげる取組も進められている。本市においても、AI等を活用した将来予測について研究する考えはあるか伺う。
（4）発生予防施策の対象設定と成果検証について
① 第3次計画では、高齢者世帯への啓発や専門家相談等を通じた空き家発生予防を進めるとしているが、令和8年度以降、発生予防を目的とした高齢者世帯等への働きかけについて、対象世帯数や対象となる地域などをどのように設定しているのか伺う。
② 第3次計画では、解体件数、利活用件数、相談会での相談件数が目標値として設定されているが、高齢者世帯等への働きかけや住宅承継等につながった件数など、空き家の発生予防そのものの成果を把握・評価する指標を設定しているのか伺う。
③ 将来的に空き家の増加が予測される地域を把握した場合、その地域に対して相談会や啓発等を重点的に実施し、その効果を数値で検証する考えはあるか伺う。
