質問通告内容
- 会議名
- 令和８年９月藤枝市議会定例月議会
- 質問日
- 令和8年9月10日
- 区分
- 一般質問
- 議員名
- 河口理麻 (藤のまち未来)
内容
標題１：『余白』が創る、藤枝の強い未来
少子高齢化や人口減少が進む中、自治会、自主防災会、PTA、子ども会など、地域を支える様々な担い手に役割や負担が集中しています。一方で、大規模災害への備えや、地域福祉、子育て、地域のつながりなど、地域で支え合うことの重要性はますます高まっています。しかし、仕事や子育てを抱えながら地域活動や防災活動を担い続けることには限界があります。
私は、これからの藤枝市に必要なのは、地域を支える人にさらに役割を求めることではなく、今ある仕事や負担を見直し、時間的・経済的・精神的な「余白」を生み出すことだと考えます。その「余白」は、単なるゆとりではありません。子どもと向き合う時間、家族と過ごす時間、地域の人とつながる時間、仕事や農業に取り組む力、そして、いざという時に誰かを助けることのできる力にもつながります。
また、平時から地域の人、農業、事業者、行政をつなぎ、普段の活動そのものが災害時にも役立つ仕組みをつくることで、「地域の機能は守るが、担う人の人生を犠牲にしない」まちづくりができると考えます。
そこで、「余白」をこれからの藤枝のまちづくりの大切な土台と捉え、普段の暮らしと災害への備えを一体的に進める観点から、以下について伺います。
（1）災害時の「避難支援と、すぐに動ける受援体制」について
本年7月の熊本県で発生した地震における避難所運営等の教訓を踏まえ、災害が起きた直後から、避難する市民の安全と尊厳を守るための、より実効性の高い避難支援体制を整える必要があります。
① 例えば本市では、避難所に配備する簡易ベッド2,980台を確保していますが、実際の災害時に、誰が、いつ、どのように設置・運用することを想定しているのか伺います。
② また、災害発生直後の避難所環境を整えるための具体的な体制として、キッズスペースやプライバシーの確保など、避難する人の安全や尊厳を守るための環境整備がどのように計画されているのか伺います。
③ さらに、他自治体や民間事業者等からの応援を円滑に受け入れる仕組みについてですが、特に車中泊や自宅で避難生活を送る市民など、指定避難所以外にいる人にも必要な物資や情報を届けられるよう、民間事業者との連携を含め、「必要な人に、必要なものを届ける仕組み」をどのように整えていくのか伺います。
（2）地域を支える人を疲弊させない「引き算の地域政策」について
自治会、自主防災会、PTA、子ども会などでは、地域活動を担う人の高齢化や、仕事・子育てとの両立の難しさなどから、特定の人に負担が集中する状況が生じています。地域のつながりや、いざという時に支え合うことは大切ですが、地域を支える人自身に時間的・精神的な余裕がなければ、持続していくことは困難です。
① そこで、行政から地域にお願いしている仕事や役割について改めて見直し、デジタル化や仕事の集約・簡素化などによって、地域の人が担う仕事そのものを減らしていく「引き算の地域政策」について、これまでの取組と今後の考え方を伺います。
② さらに、子どもが学校の外で様々な体験や学びをするために、平日に学校を休んで家族と学ぶ「ラーケーション」を導入する市町がありますが、本市での現状について伺います。
③ あわせて、親子でこうした時間を持つためには、保護者が仕事を休みやすい環境も必要です。子育てや地域活動のために休暇を取得しやすい職場環境づくりに向け、市内企業等との連携や、休暇を取りやすい環境づくりを進める考えについて伺います。
（3）防災をきっかけに「食・農業・地域の仕事」をつなぐ仕組みについて
大規模災害に備えるためには、行政が物資を備蓄するだけでなく、普段から地域にある人、農地、食、事業者などの力を、災害が起きた時にも生かせるようにつないでおくことが重要です。
① そこで、普段の暮らしの中で使っているものや、地域で行われている仕事や活動を、そのまま災害時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方を本市の防災施策に取り入れ、地元農家を食料供給や食育等の担い手として、またキッチンカー等の民間事業者を災害時の食事提供等を担う地域の力として、平時からつながりをつくっておくことについて伺います。
② 普段は、農業振興、食育、子どもの居場所づくり、地域イベント、地産地消などにつなげる一方、災害時には、地元や近隣市町の食材を使った温かい食事の提供や、避難所・自宅で避難する人への食料提供につなげることで、普段の地域の仕事や活動そのものが、いざという時に市民を支える力になる仕組みをつくることができます。
こうした「食・農業・地域の仕事・防災」を行政の各部署が部署を越えてつないでいくことで、地域の暮らしを豊かにしながら、災害時にも市民を支えられる仕組みや基盤をつくることができると考えますが、市としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
少子高齢化や人口減少が進む中、自治会、自主防災会、PTA、子ども会など、地域を支える様々な担い手に役割や負担が集中しています。一方で、大規模災害への備えや、地域福祉、子育て、地域のつながりなど、地域で支え合うことの重要性はますます高まっています。しかし、仕事や子育てを抱えながら地域活動や防災活動を担い続けることには限界があります。
私は、これからの藤枝市に必要なのは、地域を支える人にさらに役割を求めることではなく、今ある仕事や負担を見直し、時間的・経済的・精神的な「余白」を生み出すことだと考えます。その「余白」は、単なるゆとりではありません。子どもと向き合う時間、家族と過ごす時間、地域の人とつながる時間、仕事や農業に取り組む力、そして、いざという時に誰かを助けることのできる力にもつながります。
また、平時から地域の人、農業、事業者、行政をつなぎ、普段の活動そのものが災害時にも役立つ仕組みをつくることで、「地域の機能は守るが、担う人の人生を犠牲にしない」まちづくりができると考えます。
そこで、「余白」をこれからの藤枝のまちづくりの大切な土台と捉え、普段の暮らしと災害への備えを一体的に進める観点から、以下について伺います。
（1）災害時の「避難支援と、すぐに動ける受援体制」について
本年7月の熊本県で発生した地震における避難所運営等の教訓を踏まえ、災害が起きた直後から、避難する市民の安全と尊厳を守るための、より実効性の高い避難支援体制を整える必要があります。
① 例えば本市では、避難所に配備する簡易ベッド2,980台を確保していますが、実際の災害時に、誰が、いつ、どのように設置・運用することを想定しているのか伺います。
② また、災害発生直後の避難所環境を整えるための具体的な体制として、キッズスペースやプライバシーの確保など、避難する人の安全や尊厳を守るための環境整備がどのように計画されているのか伺います。
③ さらに、他自治体や民間事業者等からの応援を円滑に受け入れる仕組みについてですが、特に車中泊や自宅で避難生活を送る市民など、指定避難所以外にいる人にも必要な物資や情報を届けられるよう、民間事業者との連携を含め、「必要な人に、必要なものを届ける仕組み」をどのように整えていくのか伺います。
（2）地域を支える人を疲弊させない「引き算の地域政策」について
自治会、自主防災会、PTA、子ども会などでは、地域活動を担う人の高齢化や、仕事・子育てとの両立の難しさなどから、特定の人に負担が集中する状況が生じています。地域のつながりや、いざという時に支え合うことは大切ですが、地域を支える人自身に時間的・精神的な余裕がなければ、持続していくことは困難です。
① そこで、行政から地域にお願いしている仕事や役割について改めて見直し、デジタル化や仕事の集約・簡素化などによって、地域の人が担う仕事そのものを減らしていく「引き算の地域政策」について、これまでの取組と今後の考え方を伺います。
② さらに、子どもが学校の外で様々な体験や学びをするために、平日に学校を休んで家族と学ぶ「ラーケーション」を導入する市町がありますが、本市での現状について伺います。
③ あわせて、親子でこうした時間を持つためには、保護者が仕事を休みやすい環境も必要です。子育てや地域活動のために休暇を取得しやすい職場環境づくりに向け、市内企業等との連携や、休暇を取りやすい環境づくりを進める考えについて伺います。
（3）防災をきっかけに「食・農業・地域の仕事」をつなぐ仕組みについて
大規模災害に備えるためには、行政が物資を備蓄するだけでなく、普段から地域にある人、農地、食、事業者などの力を、災害が起きた時にも生かせるようにつないでおくことが重要です。
① そこで、普段の暮らしの中で使っているものや、地域で行われている仕事や活動を、そのまま災害時にも役立てる「フェーズフリー」の考え方を本市の防災施策に取り入れ、地元農家を食料供給や食育等の担い手として、またキッチンカー等の民間事業者を災害時の食事提供等を担う地域の力として、平時からつながりをつくっておくことについて伺います。
② 普段は、農業振興、食育、子どもの居場所づくり、地域イベント、地産地消などにつなげる一方、災害時には、地元や近隣市町の食材を使った温かい食事の提供や、避難所・自宅で避難する人への食料提供につなげることで、普段の地域の仕事や活動そのものが、いざという時に市民を支える力になる仕組みをつくることができます。
こうした「食・農業・地域の仕事・防災」を行政の各部署が部署を越えてつないでいくことで、地域の暮らしを豊かにしながら、災害時にも市民を支えられる仕組みや基盤をつくることができると考えますが、市としてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
